日本企業サポート
1.当館は、日本企業支援の取り組みを強化するとの日本政府の方針の下、政府機関としての公平性・中立性を損なわない範囲で、個別企業の問題も含め、日本企業の活動を積極的にサポートさせていただきたいと考えています。
具体的なサポート例としては、例えば以下のような内容を想定しています。なお、特に(3)、(4)につきましては、具体的にご相談を頂いた上で、いかなる対応が可能か、企業の皆様と一緒に検討させていただきます。
| (1) |
ビジネス環境に関する情報提供、関係機関のご紹介 |
| (2) |
ODA等各種政策に関する情報提供、関係機関のご紹介 |
| (3) |
インドネシア政府等関係機関への働きかけ |
| (4) |
セミナー、レセプション、広報等に関する大使館施設のご利用(詳細は、大使館施設利用ガイドラインをご参照下さい。) |
また、知的財産権に関する問題についても、担当官を設け、積極的にサポートさせていただく体制となっています。
お問い合わせ窓口は以下のとおりです。
| 担 当 |
:(日本企業サポート全般)経済部:牛尾 公使、吉澤 参事官、増田 書記官 |
| |
(知的財産権)経済部:吉澤参事官、慶野書記官 |
| メール |
:support-japan100@dj.mofa.go.jp |
| 電 話 |
:021−3192−4308(大使館代表) |
| FAX |
:021−3157152(経済部) |
なお、企業情報、個人情報等の取り扱いには十分留意いたします。
また、メール、FAX等でご連絡いただく場合には、必ず会社名、ご担当名、連絡先
電話番号、メールアドレス)を明記下さいますよう宜しくお願いします。
2.API保有の日本企業の皆様へ
ご対応されておられますか?(輸入業者番号(API)の更新について)(改定)
3.日本企業サポート関係機関の連絡先は以下のとおりです。
JETRO(独立行政法人 日本貿易振興機構)ジャカルタセンター
<貿易・投資、日インドネシア経済連携協定(JIEPA)などを含むビジネス全般に関すること、及び緊急支援としての法務・労務・税務問題への対応>
JJC(ジャカルタ・ジャパン・クラブ)
<インドネシア・ジャカルタ及びその周辺に所在する日系企業・在留邦人による団体>
SMEJ連合会(中小企業連合会)
<インドネシアの日系中小企業による団体>
| メール |
:sme@jetro.or.id |
| 電 話 |
:021−5200264 |
| FAX |
:021−5200261 |
| HP |
:JJCホームページhttp//www.jjc.or.id/にSMEJ掲示板あります。 |
| お問い合わせ窓口:鎌田 |
JICA(独立行政法人 国際協力機構)インドネシア事務所
<我が国ODA事業の実施に関すること>
国際協力銀行ジャカルタ駐在員事務所
<輸出金融、輸入金融、投資金融等に関すること>
HIDA(財団法人海外産業人材育成協会)ジャカルタ事務所
<ローカル技術者・管理者の研修事業、日本からの専門家派遣事業に関すること>
JOGMEC(独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構)ジャカルタ事務所
<石油・天然ガス、金属鉱物資源に関すること>
NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)ジャカルタ事務所
<省エネルギー、石油代替エネルギー事業の実施に関すること>
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