１．日本政府は、インドネシア共和国政府に対し、同国の行政官の人材育成のための努力を支援するため、１．１７億円（約１１０万米ドル、約９４億ルピア）を限度とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、２月１２日（木）、インドネシア外務省において、わが方飯村豊在インドネシア大使と先方マカリム・ウィビソノ外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長（ Mr.　Makarim Wibosono, Director General of Asia Pacific and Africa）との間で行われた。

２．今回の署名により日本政府がインドネシアに対して資金を供与することとしたのは、２００２年度から実施されている「人材育成奨学計画」（Project for Human Resource　Development Scholarship）の一環としての無償資金協力である。
  このプロジェクトは、インドネシアの経済・社会発展のために政策を立案・実施しているインドネシア政府関係者の能力向上を図るため、行政、法律、経済、経営、国際関係、及びＩＴの６分野において、毎年３０名、３年間で計９０名の行政官や大学教員を日本の大学院修士課程に受け入れるものである。現在、第１期生の３０名がすでに渡日し、一橋大学、早稲田大学、広島大学などの大学院で研究を行っているが、今回の無償資金協力は、第１期生の学費、奨学金等、滞日中に必要となる経費を措置するためのものである。
このプロジェクトの実施により日本での学習を修了した行政官等が、帰国後、日本での学習成果や人的ネットワークを生かし、インドネシア経済・社会の発展のために重要な役割を果たすことが期待されている。

３．日本政府は、インドネシアに対する最大の援助国として、今後もインドネシアの経済・社会発展のための努力を支援していく予定である。