我が国政府は、インドネシアの民主化を一層促進すべく、これまでも積極的な支援（内容、下記参照）を行ってきたところであるが、今般、９月２０日に行われるインドネシア大統領選挙決戦投票についても、以下のとおり支援を実施することに決定した。

大統領選挙決戦投票に向けての支援内容

１． 中央総選挙委員会に対する専門家５名の派遣
    中央総選挙委員会と他機関の連絡・調整体制強化、有権者教育に関する助言。

２． 有権者教育（193,458米ドル）

（１） 「西ヌサ・トゥンガラ州における大統領選挙有権者教育支援計画」
被供与団体：ＬＰ３ＥＳ
供与金額：62,777米ドル

（２） 「ジョグジャカルタにおける大統領選挙決戦投票有権者教育支援計画」
被供与団体：パルウィ財団
供与金額：11,719米ドル

（３） 「大統領選挙における有権者登録広報支援計画」
被供与団体：ＪＡＭＰＰＩ
供与金額：2,339米ドル

（４） 「ＪＩＣＡを通じた有権者教育支援計画」
被供与団体：総選挙委員会（ＫＰＵ）
供与金額：116,713米ドル

３． 選挙監視団
    在外公館館員による選挙監視を全国にて実施。

（参考）

我が国のこれまでの選挙支援

1. 選挙機材調達のための資金供与（投票箱、投票ブースの調達のために総額約2,200万ドル）

2. 中央総選挙委員会及び地方総選挙委員会に対する専門家２２名の派遣（議会議員選挙１７名、大統領選挙第１回投票５名）

3. 選挙監視活動（議会議員選挙２３名、大統領選挙第１回投票４４名）

4. ＮＧＯを通じた有権者教育（８件、総額US$410,279）

（了）