１．今般日本政府は、インドネシア共和国政府に対し、「市民警察化支援計画」の実施に資することを目的として、５億１，８００万円（約４７１万米ドル、約４３４億ルピア）を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、９月１７日（金）、ジャカルタにおいて、飯村豊在インドネシア大使とヘリヤント・スープラプト外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長との間で行われた。

２．プロジェクトの詳細

市民警察化支援計画
  インドネシア国家警察は、２０００年の国軍からの分離以降、警察改革に向けた努力を行っており、我が国も、インドネシア政府からの要請を受けて、２００１年以降、国家警察長官アドバイザー他各種警察専門家を派遣する、毎年インドネシア警察から日本警察に多数の研修生を受け入れるなどにより、インドネシア側の改革努力を支援している。
  本案件は、こうした我が国からの支援の一環として、国家警察本部及び、市民警察活動促進プロジェクトを推進中のブカシ警察署に派遣されている専門家の活動を支援するため、通信指令システム、鑑識機材及び薬物対策機材を供与するもので、市民のための警察の実現に大きく寄与するものと期待される。

３．日本政府はインドネシアに対する最大の援助国として、今後もインドネシアが現在行っている様々な改革努力を支援していく考えである。