プレス・リリース

2005年1月17日

インドネシアに対し無償資金協力を実施


1. 日本政府は、スマトラ島沖大地震およびこれにより発生した大津波により甚大な被害を被ったインドネシア共和国政府に対し、146億円(約1.46億ドル、約1兆3140億ルピア)を限度とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、1月17日(月)、ジャカルタにおいて、ハッサン・ウィラユダ外務大臣とユスフ・アンワール財務大臣同席の下、わが方飯村豊在インドネシア大使と先方スジャドナン・パリモハディニングラット外務省事務次官(Mr. Sudjadnan Parnohadiningrat, Secretary General, Department of Foreign Affairs)との間で行われる。
  今回の署名により、日本政府はインドネシア政府に対して資金を贈与するものである。

2. 今回署名を行う無償資金協力は、1月6日に開催されたASEAN主催緊急首脳会議に出席するため当地を訪問していた小泉総理大臣より、スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領へ供与を表明したものであり、本日、インドネシア政府へ資金供与されるものである。本無償資金協力は、今般の大地震およびこれにより発生した大津波により被災したアチェ特別州および北スマトラ州における、緊急支援物資の購入及び緊急復旧事業等を実施するために活用される予定である。

3. 今次災害に関しわが国は、上記の無償資金協力の他に、

  1. 緊急援助物資(総額約3,900万円相当、約37万ドル、33億3千万ルピア。テント、浄水器、発電機等)

  2. 緊急無償資金協力(約1.5億円、約150万ドル、約135億ルピア)

  3. 国際緊急援助隊・医療チームの派遣

  4. 自衛隊による輸送支援、医療・防疫活動を実施している。