プレス・リリース

平成17年4月1日

インドネシアの安全な出産を協力
(西カリマンタン州における医療サービス改善計画への無償資金協力)


1. 今般日本政府は、インドネシア共和国政府に対し、「西カリマンタン州医療サービス改善計画」の実施のため、4億3,500万円(約420万米ドル、約390億ルピア)を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、3月29日(火)、ジャカルタにおいて、飯村豊在インドネシア大使とヘリヤント・スープラプト外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長との間で行われる。

2. インドネシア政府は、「国家保健計画2010」を基に、予防・健康の増進活動重視、および質の高い公平で住民が負担可能な保健サービスの拡充を目標に、保健医療セクターの改革に努めている。今般、日本政府は、インドネシア政府の要請を受け、いまだ乳幼児死亡率および妊産婦死亡率が高い西カリマンタン州において、母性および乳幼児の健康状態の向上を主目的に、州内11の公立一般病院に対して基礎的な医療機材の支援を行う。これにより、産科救急ケアの改善を図る。

3. 乳児死亡率及び妊産婦死亡率の削減は、いずれも国際的に合意されたミレニアム開発目標の一部である。本件プロジェクトのように、日本政府は、ミレニアム開発目標の達成に向けたインドネシア政府による努力に対し、ODAを通じて様々な支援を行っている。

(了)