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2009年2月9日
草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じた総選挙に向けた有権者教育支援
| 1. | 我が国は、インドネシアで２００９年に行われる総選挙（国会議員、州議会議員、県・市議会議員および地方代表議会議員選挙）に向けた有権者教育実施を支援するため、草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じ、経済社会教育研究所（ＬＰ３ＥＳ）及びイスラム学生連盟中央執行委員会（ＰＢＨＭＩ）に対し、総額 １２７，８７８米ドルの資金協力を行うことを決定しました。２月９日、在インドネシア日本国大使館において、塩尻大使及び各団体代表との間で、本件資金供与に関する契約署名式が行われました。 |
| 2. | ２件の協力の概要は以下の通り。
| （１） | 「南スラウェシ州マカッサル市及び西ヌサ・トゥンガラ州マタラム市における有権者教育支援計画」（経済社会教育研究所）
支援額：８６，３１０米ドル
インドネシアの中でも開発の遅れている東インドネシア地域に属する南スラウェシ州マカッサル市及び西ヌサ・トゥンガラ州マタラム市では、選挙情報に関するアクセス方法が限られるため、総選挙に係る広報・有権者教育活動を必要としています。本案件では、学生世代団体（新規有権者）及び各種市民団体の代表を対象に総選挙のための有権者教育を実施します。 |
| （２） | 「アチェ州バンダ・アチェ市及びロクスマウェ市における総選挙有権者教育支援計画」（イスラム学生連盟中央執行委員会）
支援額：４１，５６８米ドル
２００９年４月に実施が予定されている総選挙は、インドネシア政府と独立アチェ運動（ＧＡＭ）和平合意締結後初めての総選挙であることから、今後のアチェ州の平和定着及び発展に大きく関わることであり、平和裡かつ公平に実施されることが望まれています。本案件では、新規有権者（１７から２１歳）を対象に、総選挙の有権者教育を実施します。 |
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| 3. | 今回の協力により、有権者の政治への関心の向上、質の高い選挙を実現させることで、インドネシアにおける「民主的で公平な社会造り」に寄与することが期待されます。 |
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