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平成２１年4月1日
２００９年総選挙・大統領選挙に対する日本政府の支援について
| １． 我が国は、インドネシア政府からの要請に基づき、本年行われる総選挙（国会議員、地方代表議会議員選挙、州議会議員、県・市議会議員）および大統領選挙のため、ノン・プロジェクト無償資金協力の見返り資金により、３９３億３００万インドネシア・ルピア（３，３３８，１８９米ドル）の支援を行うことを決定しました。 |
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| ２． 支援の背景・概要は以下のとおりです。 |
| （１） |
本年４月に総選挙、同７月に大統領選挙を迎えるインドネシアにおいて、約１億７千万人の有権者のうち、約３０％に当たる方々が新規有権者となります。彼らの多くは、選挙の過程や投票方法に関する理解が不足しているのが現状です。同様に、有権者の多くを占める女性や、社会的サービスを受けにくい立場にある方々（貧困層、スラム居住者、受刑者、障害者等を想定しています）も、選挙に関する情報を手に入れにくい状況にあります。 |
| （２） |
今回の支援では、とくに、新規有権者、女性、社会的サービスを受けにくい立場にある方々に対し、選挙の重要性や投票方法の変更について、テレビ放映および啓発資料配布により広報することにより、選挙への参加を促すことを目的としています。また、投票率が上昇することも期待されます。 |
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| ３．今回の協力により、インドネシアにおける民主主義の定着が一層進み、「民主的で公平な社会造り」に寄与することが期待されます。 |
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