| １． |
本18日、在インドネシア日本国大使館において、平成22年度日本NGO連携無償資金協力案件「インドネシアにおけるナンヨウアブラギリの複合的利用による環境保全型地域開発（第3期）」（供与限度額432,783米ドル）に係る契約書への署名式が執り行われた。本署名式には、塩尻孝二郎・在インドネシア日本国大使及び田中直・特定非営利活動法人APEX代表理事が出席し、本案件に係る契約書にそれぞれ署名した。 |
| ２． |
インドネシア東部に位置する東ヌサ・トゥンガラ州シッカ県は、非常に乾燥し、荒地が多く、また、貧困層が多く住む地域である。我が国のNPO法人であるAPEXは、シッカ県において、「インドネシアにおけるナンヨウアブラギリの複合的利用による環境保全型地域開発」を実施してきている。この案件は、3ヶ年計画で、地域住民参加型でナンヨウアブラギリ（ジャトロファ）の栽培を促進し、緑化を進めるとともに、その種子を販売することにより地域住民が収益を上げられるようにすることを目指すものである。また同時に、ジャトロファの種子から搾油・精油する過程で生じるエネルギーを住民の生活向上に役立てることも事業内容に含まれている。 |
３． |
今般署名されるのは3年目の事業についてであるが、過去2年間で計320ヘクタールの土地にジャトロファが栽培され、また、ジャトロファの種子から搾油・精油するための設備等を設置したジャトロファ・センターが完成するなどの実績を上げてきた。3年目の事業では、過去2年間に積み上げた実績を基盤として、地域開発モデルを包括的に始動させることを目的としている。 |
| ４． |
本案件の実施により、非常に乾燥し、荒地が多く、また貧困層も多く住むシッカ県において、荒地の緑化と同時に、住民参加型で地域開発が進められることが期待される。 |
2010年プレスリリース
