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    日本政府による「草の根無償資金協力」に関するお知らせ


        最近、インドネシアにおいては日本政府の「草の根無償資金協力」実施のエージェントを名乗る団体が教育機関・共同組合等を訪れ、同団体を通せば必ず日本からの援助を受けることが出来るとして、登録料等の手数料を徴収する事案が発生しています。


        日本大使館は、国内・国外を問わず、草の根無償の申請・実施に際していかなるエージェントも指定していません。また、援助の申請に関わるすべての段階（相談・プロポーサルの提出等）において手数料を徴収することは一切ありません。従って、このようなエージェントを通したからといって、必ず援助を受けることができるという事実はありません。また、援助が実施されない場合でもこうしたエージェントに支払われた手数料には日本大使館は一切責任を負いませんのでご注意ください。


        草の根無償資金協力の申請を希望されるすべての機関・団体は、申請にかかる各種照会及びプロポーザルの提出にあたっては、エージェントを通さずに、直接日本大使館にお問い合わせください。