| プレス･リリース | ２００４年３月３１日 インドネシアに対し１０４６．３４億円の円借款を実施（インドネシアの投資環境整備のために） １．インドネシアにおいては、民間投資主導による持続的経済成長の実現のため、投資環境改善が喫緊の課題である。そのため、日本政府は、投資環境整備をインドネシアに対す るＯＤＡの最優先分野の一つと考え、同分野に対し、主として円借款を通じて支援する方針である。この観点から、今般日本政府は、インドネシア共和国政府に対し、電力、鉄道、港湾等の経済関係インフラに重点をおいた７案件、合計１０４６．３４億円（約９億８千万米ドル、約８兆４２百億ルピア）を限度とする円借款を供与することを決定し、このための書簡の交換が、３月３１日（水）ジャカルタにおいて、飯村豊在インドネシア大使とマカリム・ウィビソノ外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長との間で行われた。署名案件は、以下の通り。
平成１５年度のインドネシアに対する我が国の円借款供与額は、昨年度より１７％増加しており、全世界の円借款受取国の内で第２位の規模となっている（第１位はインド、第３位は中国）。なお、昨年度の円借款供与総額は、８８９．３９億円で、受取国中の第３位であった。 日本政府はインドネシアに対する最大の援助国として、今後もインドネシアが現在行っている様々な改革努力を支援していく方針である。 ２．プロジェクト概要 （１）タンジュンプリオク火力発電所拡張事業 供与限度額：５８６．７９億円（約5億5千万米ドル、約4兆7240億ルピア） 供与条件 ：金利 年１．３％ 案件概要 ：本事業は、発電出力の増強を通じて喫緊の課題であるジャワ−バリ系統の電力需給を改善するためにガスコンバインドサイクル発電設備（総出力７２０ＭＷ）を新設する事業である。 （２）スマラン火力発電所リハビリ・ガス化事業 供与限度額：８６．８５億円（約8100万米ドル、約6990億ルピア） 供与条件 ：金利 年０．７５％ 案件概要 ：本事業は、発電能力の最大化と発電所の信頼性向上を通じて、喫緊の課題であるジャワ−バリ系統の電力需給を改善するために老朽化したスマラン石油火力発電所を改修・ガス化する事業である。 （３）ラヘンドン地熱発電所拡張事業 供与限度額：５８．６６億円（約5500万米ドル、約4720億ルピア） 供与条件 ：金利 年０．７５％ 案件概要 ：本事業は、北スラウェシ系統の出力増強及び電力供給の安定性を確保するために北スラウェシに地熱発電設備（２０ＭＷ）を新設する事業である。 （４）ジャワ南線鉄道複線化事業（２） 供与限度額：１０３．４８億円（約9700万米ドル、約8330億ルピア） 供与条件 ：金利 年１．３％ 案件概要 ：本事業はジャワ南線のクトアルジョ〜ジョグジャカルタ間(64km)を複線化することにより、鉄道需要増に対応した輸送力の増強及び列車運行の定時性、高速性、安全性向上を図ることを目的とする。 （５）ジャカルタ漁港リハビリ事業 供与限度額：３４．３７億円（約3200万米ドル、約2770億ルピア） 供与条件 ：金利 年１．３％ 案件概要 ：１９７７年より円借款で整備されてきたジャカルタ漁港は、インドネシア最大の漁港であるとともに、首都圏ジャカルタの「台所」や水産物の流通・加工基地として重要な役割を果たしている。近年、過剰な地下水汲み上げによる地盤沈下の影響を受け、岸壁が沈下し始めていることから、緊急に嵩上げ工事を実施し、漁港機能の回復を図るもの。 （６）沿岸無線整備事業（４） 供与限度額：５５．６７億円（約5200万米ドル、約4480億ルピア） 供与条件 ：金利 年１．３％ 案件概要 ：本事業は全世界海上遭難安全システム（GMDSS）設備（沿岸無線局33局）及び船舶自動識別装置（AIS）設備（同4局）を設置することにより、海上人命安全条約（SOLAS条約）対応、海難事故防止・海難救助体制整備及び海賊・海上テロ対策に資することを目的とする。 （７）タンジュンプリオク港リハビリ事業 供与限度額：１２０．５２億円（約1億1300万米ドル、約9700億ルピア） 供与条件 ：金利 年１．３％ 案件概要 ：本事業はジャカルタ首都圏の主要港湾であるタンジュン・プリオク港を国際ハブ港及びアセアンの物流拠点として機能させることを目指し、同港の航路拡幅、浚渫等の改良及び港内道路の整備を行うことで、港湾能力向上と航行安全性向上を図ることを目的とする。 |