実施期間(交換公文締結日) :
    2003年11月5日

実施場所:
    広域

供与金額:
    25億円 /約 2,270万米ドル (約 1,930億ルピア)

案件概要:
本支援は、インドネシアのガバナンス・セクターの改善のため供与するものであり、同支援は2つのプログラムから構成されている。

第一のプログラムは、2004年の選挙に関連する機材(投票ブース)の調達のため、総額12.5億円(約1,136万米ドル、約966億ルピア)の資金を選挙管理委員会(KPU)に支援するものである。(注:日本の選挙支援に関し、日本政府は、同支援に加え、投票箱の調達、専門家の派遣、NGOを通じた草の根無償等、最大2,300万ドルの支援を実施する計画である。同支援計画については、2003年11月3日、経済担当調整大臣府において、飯村大使とドロジャトゥン経済担当調整大臣による記者発表が行われた。)

以下の分野で支援することを計画:

1. 中央選挙管理委員会(KPU)に対する資金供与(選挙関連資機材の購入)
2. 中央選挙管理委員会に対する専門家の派遣 (職員研修、有権者教育、選挙集計に関するIT技術支援など)
3. 有権者教育等の分野で活動するNGOに対する支援
4. 総選挙及び大統領選挙の期間における選挙監視員の派遣

第二のプログラムは、インドネシアのガバナンス・セクターに対する包括的な支援であり、総額12.5億円(約1,136万米ドル、約966億ルピア)を供与するものである。同資金は、国外からの原材料調達に使用され、同国外原材料を国内で販売した売上金は、インドネシアのガバナンスセクターに活用される。