実施期間(交換公文交換日) :
    2004年7月26日

実施場所 :
    広域

供与金額:
    7.47億円 / 約　691万米ドル(約 620億ルピア)

案件概要:
2002年10月に発生したバリ島爆弾テロ事件やその後インドネシア国内各地で発生した爆弾事件により、インドネシアの観光産業をはじめ経済活動は大きな打撃を受けており、安全対策を改善する必要に迫られている。航空および海上輸送の保安については、インドネシア政府は「航空の保安と安全に関する政令」(2001年)、「テロ対策法」および警戒態勢の強化に関する運輸通信大臣通達(2003年)等により、安全確保に必要な様々な対策を講じることとしている。しかし、主な空港および港湾においては、検査機器の機能劣化や不足のため、国際機関の条約・標準・指針に則した保安検査を実施することができず、空港および港湾の保安と航空機および船舶の安全性が十分確保できていない。

このような状況の下、インドネシア政府は、国内の主要7空港および主要3港湾における保安検査機器の更新・新設および保安要員への指導等のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。この計画の実施により、空港および港湾の保安と航空機および船舶の安全性が改善されるとともに、テロの再発防止、治安の安定が対外的にアピールされ、外国人観光客数の回復を通じて経済の安定成長に寄与することが期待される。