実施期間（贈与契約締結日） :
    2004年2月18日

実施場所 :
    西ジャワ州、中部ジャワ州、東ジャワ州、バンテン州

供与金額 :
    9,024,584円 / 73,972米ドル（627,660,000ルピア）

被供与団体 :
    ムハマディア青年部

案件概要:
日本政府は、自由で公正な選挙が実施されることはインドネシアの民主化にとって極めて重要であるとの理由から、選挙支援の一環として下記の有権者教育5件を支援するために、総額270,889米ドル（約20億ルピア）を供与することを決定した。

1. 西ジャワ州、中部ジャワ州、東ジャワ州、バンテン州における総選挙有権者教育支援計画
   概要 ：ジャワ島における4州において、ムハマディアの勉強会の場を活用し、選挙制度、投票方法に関する説明、広報資料の配布を行う。



2. ジョグジャカルタにおける総選挙有権者教育支援計画
   概要 ：ジョグジャカルタにおいて、3ヶ所で選挙制度、投票方法に関するセミナーを開催するとともに、セミナーの参加者がポスター、チラシという広報資料を配布する。



3. 北スラウェシ州における総選挙有権者教育支援計画
   概要 ：北スラウェシ州において、3ヶ所で選挙制度、投票方法に関するセミナーを開催するとともに、広報冊子、Tシャツ、帽子の配布、ラジオ番組での広告の放送を行う。



4. 総選挙における有権者登録確認広報計画
   概要 ：12州において、有権者登録の重要性を呼びかける広報冊子を配布すると共に、有権者登録状況をサンプリング調査する。
    
   
5. ジャカルタ市、バンドゥン市、マカッサル市、マナド市及びメダン市住民に対するラジオを通じた総選挙有権者教育支援計画
   概要 ： 5都市において、選挙関連のトピックを取り上げた番組を放送し、有権者に選挙関連の情報提供を行う。