高等人材開発事業(3)

実施期間(L/A締結日) :
    2006年3月29日

実施場所 :
    インドネシア及び日本

供与金額(L/A金額) :
    9,717百万円

事業実施機関:
    国家開発企画庁企画官教育センター、財務省教育研修センター

案件のキーポイント :
    地方分権など新たな課題へ取り組むための、公務員の能力育成のための留学・研修を支援

案件概要:
インドネシア中央政府及び地方政府において政策企画及び財政部門に携る人材を対象に、日本への留学(1,000名程度)、インドネシア国内での進学(7,000名程度)を実施することにより、公共政策、財政等の分野において、より高度な知識・技能を有する人材の育成を図り、地方分権化に対応した行政能力の向上に寄与するもの。特に今回は、両国の大学院で学ぶリンケージコースの一部導入を試みる。2013年まで順次派遣予定。