• 東部マイクロウェーブ (1) (1968)
• 東部マイクロウェーブ (2) (1969)
• 東部マイクロウェーブ (1970)
• 通信施設改善(電話ケーブル) (1970)
• 通信施設改善(自動誤字訂正装置) (1970)
• 通信施設改善(テレックス) (1970)
• 通信施設改善(短波無線) (1970)
• 東部マイクロウェーブ (1971)
• 東部マイクロウェーブ (1972)
• ジャカルタ電話ケーブル網 (1972)
• 中南スラウェシ長距離通信網 (1972)
• 東部マイクロウェーブ (1973)
• ジャカルタ電話ケーブル網 (1973)
• ジャカルタ電話網ケーブル (1973)
• ジャカルタ移動電話交換システム (1973)
• ジャカルタ移動電話交換システム (1974)
• ジャワ～バリ、マイクロウェーブ (1978)
• ジャカルタ電話網拡充 (1980)
• 遠隔地通信網 (1981)
• 遠隔地通信網(第二期) (1982)
• スラウェシ・マイクロ・ウェーブ網建設 (E/S) (1983)
• ジャカルタ市内電話網拡充(第二期) (1984)
• スラバヤ・バンジャルマシン海底ケーブル (1986)
• 電話局外整備保守センター建設事業計画 (1990)
• ジャカルタ首都圏伝送路事業計画 (1991)
• スラバヤ都市圏通信網整備事業(第2期) (1993)
• スラバヤ都市圏通信網整備事業(第1期) (1992)
• ジャカルタ首都圏通信網整備事業(第1期) (1993)
• ジャカルタ首都圏通信網整備事業 (II) (1994)
• 電話局外設備保守センター建設事業 (II) (1994)

実施期間:
    有償資金協力(円借款)プロジェクト(1969年1月-1994年11月(契約時) 30次にわたり実施)

実施場所:
    ジャカルタ首都特別州を始めインドネシア全島・全土

供与金額:
    総額　834,05億円　（出典：国際協力銀行ホームページ）

目的:
インドネシアは多くの島嶼からなる広大な国土を持ち、多民族により言語、文化、宗教も異なる中で、国家としての統一、国の発展、社会経済活動に必要不可欠な通信手段としての電話回線の普及、増強を行うと共にその安定的なサービスの提供のため、保守体制を図りながら全土への普及を行うもの。

案件概要:
インドネシアの電話はインドネシア電気通信国営企業（PERUMTEL）によって行われていた。

1969年を初年度とする開発5ヵ年計画がスタートする時期はインドネシアも政治的にも経済的にも安定期に入り、経済発展に通信手段が不可欠となり、日本政府は経済協力の一環として円借款を供与し、多くの島嶼からなる広大な国土の通信手段の普及のため、短波回線、マイクロ回線、海底ケーブル等色々な手段を利用しながらインドネシア国内の通信回線の普及に協力を行った。

それでも、インドネシアの電話普及率は1988年12月人口100人当たり 0.47台と他のASEAN諸国と比較して大きく遅れていた。当時の電話加入者数の40%超がジャカルタに集中しており、電話普及率の遅れは、特に電話加入者ケーブル網の建設の遅れが主因となっていた。そのため電気通信開発第5次5ヵ年計画（1989年策定）においては電話網の拡大と安定化とサービス品質の安定化が主要目標とされ、加入者ケーブル網等に対する保守体制の整備が急務であり、そのために電話局外設備保守センターの建設を行うことにも協力を行った。

また、1989年当時インドネシア政府の地域開発政策のもと、経済、社会活動等がジャカルタ特別区から周辺地域に拡大、発展を続けており、ジャカルタ首都圏（中心地域から30ｋｍ相当範囲）の通信需要は大幅に増加数すると予想されていたが、首都圏の伝送路網はそれらの発展要素を考慮されていなかったため、ジャカルタ特別区と周辺地域間の通信状況の改善、通話完了率の向上、さらに同地域の経済活動の拡大、発展に貢献することを目的とした支援協力も行った。

さらに、インドネシア第2の都市であるスラバヤ市を中心とする周辺6県1市を含む地域で構成される商工業の中心地域（スラバヤ都市圏）への工業投資促進の目標を掲げ、これを支えるインフラ整備拡充も急務であった。

主要インフラの一つである通信網の整備は当時ジャカルタ首都圏と比較して大幅に遅れており、地域開発計画上のボトルネックとなっており、同都市圏に進出を検討する企業等にとってマイナス要因となっていた。

そのため、スラバヤ都市圏においてジャカルタとの通信事情の格差を解消し、地域開発のための手段としての通信網の整備、拡充に対する支援も行った。

日本の援助で建設された電話局外設備保守センターの外観	同電話局外設備保守センターの外観
日本の援助で調達された交換機(ジャカルタ)	伝送路中央監視システム(ジャカルタ)
日本の援助で調達された光伝送路システム(スラバヤ)