実施期間 :
    1995年11月15日～2000年11月14日まで (5年間)

実施場所 :
    ジャカルタ首都圏中央区（Cempaka Putih）労働移住省人間工学・労働安全衛生センター(HIPERKES)敷地内

供与金額 :
    ボイラー・シミュレーター、局所排気装置モデル等の教育訓練用の供与機材について：
    約2億４千万円（JP¥ 60,568,022 + US$ 436,008.17 + Rp 2.824.968.200）

目的 :
労働安全衛生に関する教育訓練モデルコースを開発・実施・改善することにより、労働者や使用者に対する安全衛生教育訓練を充実させ、インドネシアにおける労働災害や職業病の防止に寄与する。

案件概要 :

1. インドネシアにおいては急速に工業化が進展し、新技術の導入や生産工程の複雑化による新たな労働災害の危険性が増大し、対応が求められていた。このため、労働安全衛生分野の教育訓練に成果を挙げて労働災害を減少させてきた日本に技術協力を求めてきたものである。
2. 協力期間中、アジア通貨危機（1997年）、ジャカルタ暴動、スハルト退陣（1998年）などの経済的不安定や社会不安の増大があり、プロジェクト活動が難しい時期であったが、日本側・インドネシア側が緊密に連携し、当初予定した教育訓練コースを軌道に乗せることができた（図参照）。さらに、プロジェクト活動に触発され、インドネシア側では供与機材を有効活用し、独自の教育訓練コースを開設するという積極的な活動がなされた。
3. 当プロジェクトによって労働移住省安全衛生教育訓練センターでは、座学ばかりではなく、シミュレーターや現物の機材による現場ですぐに役立つ教育訓練を提供できるようになり、労働者や使用者の労働安全衛生に対する意識向上に寄与したものである。

図　プロジェクト期間中の年度（4月－3月）別研修実績