実施期間 :
    2004-2007

実施場所 :
    ジャカルタ

案件概要 :
インドネシアにおいては、経済危機後の国内政治・経済体制の変遷に伴い、健全な市場経済化に向けた多くの取り組みがなされてきた。このうち独占禁止法については、1999 年に制定され、同法を運用する事業競争監視委員会は2000年に設立された。インドネシアの経済・産業の回復・安定のためには、公正な競争環境を確立し、投資・貿易活動の基盤を整備することが不可避であるが、独禁法運用基準、法運用実務等について、競争政策・規制緩和にかかる行政機能は未だ不十分な状況にある。

このためプロジェクトにて以下を実施。

1. 事業競争監視委員会の委員及び行政官の競争政策に対する考え方の整理。
2. 適切な提言に基づく競争法の運用基準等のルールの設定。
3. 多様な法違反事件の処理技術の習得。
4. 推進中の政府の規制緩和政策における、適切かつ妥当な政策の採用。