実施期間 :
    2005-2007

実施場所:
    ジャカルタ、北スマトラ州メダン、南スラウェシ州マカッサル

案件概要 :
1997年に発生したアジア経済危機を発端として、1998年5月にスハルト政権が崩壊した後、同政権を引き継いだハビビ政権においては、民主化の流れや、中央集権体制への地方の不満・分離独立の動きを背景に、急速な地方分権化の政策が推進され、1999年22号法（地方自治法）と1999年25号法（中央地方財政均衡法）の二つの法律が策定された。2001年1月から施行された同二法により、(1)中央政府から（州ではなく）県・市レベルへの行政権限の委譲、(2)中央政府の地方出先機関の地方行政組織との統合とこれに伴う国家公務員の地方公務員化、(3)財源の地方への委譲、(4)議会による地方首長の選出、などの大きな制度変更が行われた。同地方自治基本二法は国と地方の役割分担の不明確さ等色々な問題を含んでいたため、2004年10月に改定され、それぞれ2004年法律第32号及び同33号として施行された。

以上のように、地方政府の能力向上の一手段としての地方行政官研修機関の研修運営能力向上に係るニーズが高いこと、また、インドネシアの地方分権は開始されてからまだ間もなく、上述のとおり関連する法律が2004年に再度改正されるなどいまだ試行錯誤の途上にあり、その政策の普及やそれに基づく地方行政の実施の仕方を指導して行く必要性に迫られている。

このため、（1）研修運営能力向上に明確に焦点を当てた協力（「中長期的な視野」にたって、地方行政官研修機関の研修運営能力の向上を通じて、地方政府の人材育成に寄与するもの）（2）政策支援型研修の実施に係る協力（「短期的な視点」にたって、地方分権政策の実施上の喫緊の課題へ対応する研修実施を支援するもの）をフェーズ1から継続した形で本協力を行った。