各分野での日本のインドネシアに対する経済協力の紹介
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日本のインドネシアに対するガバナンス分野の支援~行政及び市民社会

1998年以降のインドネシアの民主化の流れの中で行政、司法および市民社会に対する支援が行われている。特に2001年1月から施行された地方分権化に伴い、地方行政・地方開発を担う人材育成が喫緊の課題となっているため、我が国は「地方行政能力向上」プログラム(「地域開発政策支援」及び「地方行政人材育成」の二つのプロジェクトから成る)として、2002年から各地方都市で人材育成研修を実施している。

これら人材育成は、地方の公務員研修所の能力強化として教材改善、指導者訓練などにより実施するが、研修の中では、受講する公務員が地域の保健所に赴き直接医療従事者の意見を聞くなどの機会がある。インドネシアでは、これまで行政府の職員が現地で住民サービスを行う人に直接話を聞くことが少なかったことから、驚きをもって見られることもしばしばである。

なお、2007年からはスラウェシ島を中心とする東部インドネシア開発プログラムの実施を地方分権化支援の中心に位置づけている。

研修講師の説明に熱心に聞き入る公務員

民主的で公正かつ透明性のある社会の構築、また持続的な経済発展のためには「グッドガバナンス」は欠かせない。特に「司法の確立」と「治安の維持」については早急に実施すべき課題である。

これまで司法分野については、司法改革に最も積極的な最高裁判所を中心に支援を行ない、裁判所の運営規則である「ベンチブック」の改定支援を行い、現在は和解・調停制度強化支援を実施中である。

インドネシアの治安維持は、これまで30年余りにわたって、国軍がその責任を担ってきた。しかしながら民主化の進展に伴い、2000年8月に国家警察が国軍から分離独立、治安責任も国家警察に委ねられることになった。国内の一般犯罪に対応し、市民の安全を確保する上で国家警察の役割は従来に増して大きくなっている。

さらに、国家警察が文民警察として国民の信頼を得、インドネシアの治安を維持していくことは投資の促進や経済の安定にとっても重要な課題である。

このような状況を受け、我が国はインドネシア国民のニーズに十分応え得る「市民警察」を目指し、2001年から「国家警察改革支援プログラム」を実施している。

プロジェクト活動により現在ジャカルタの東に位置する「ブカシ」に設置されている交番では、日本の交番と同様な機能をはたせており、周辺の住民は「警察官が直接住民のところに何か問題がないかを聞きに来るので最初は驚いた」とプロジェクトが始まった頃について語っている。

新設交番にて地区の治安を確認する警察官

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