我が国の政府開発援助(ODA)は、ODA大綱に定める理念や原則等に従って実施されています。ここでは、ODA大綱の主要点について紹介します。

1. 目的
   我が国ODAの目的は、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することです。我が国は、世界の主要国の一つとして、ODAを積極的に活用し、開発問題に率先して取り組む決意です。
    
2. 基本方針

   (1) 開発途上国の自助努力支援
   良い統治に基づく開発途上国の自助努力を支援するため、これらの国の発展の基礎となる人づくり、法・制度構築や経済社会基盤の整備に協力することは、我が国ODAの最も重要な考え方である。

   (2)「人間の安全保障」の視点
   ODA活動において人間の安全保障の視点を重視する。個人及び地域社会を紛争、犯罪、貧困、感染症といった様々な脅威から保護し、これら脅威に対処するために自ら行動できるよう、人々の能力強化を支援します。

   (3) 公平性の確保
   ODAの実施に当たって、社会的弱者の状況、開発途上国における貧富の格差、地域格差を考慮します。また、ODAの実施が開発途上国の環境や社会面に与える影響などに十分注意を払います。女性の地位向上に一層取り組みます。

   (4) 我が国の経験と知見の活用
   開発途上国の政策や援助需要を踏まえつつ、我が国の援助において自らの経験、優れた技術や人材を活用します。

   (5) 国際社会における協調と連携
   援助に関わる国際機関、援助国、NGO、民間企業などとの連携を深めます。

3. 重点課題
   我が国はODAを活用して、1) 貧困削減、2) 持続的成長、3) 地域的規模の問題（環境問題、感染症、人口、食料、エネルギー、災害、テロ、麻薬、国際組織犯罪等）への取り組み、4) 平和の構築に重点的に取り組みます。
    
4. 重点地域
   我が国と緊密な関係を有するアジアは重点地域です。ODAを活用してASEANなど東アジア地域との関係強化や域内格差の是正に努めます。
    
5. 援助実施の原則
   我が国は、上記理念にのっとり、国際連合憲章の諸原則（特に主権、平等、内政不干渉）及び以下の諸点を踏まえ、開発途上国の援助需要、経済社会状況、二国間関係などを総合的に判断の上、ODAを実施します。
   

   (1) 環境と開発を両立させます。
   (2) 軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避します。
   (3) 開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発製造、武器の輸出入などの
      動向に十分注意を払います。
   (4) 開発途上国における民主化の促進、市場経済導入の努力並びに基本的人権及び自由
      の保障状況に十分注意を払います。