アチェ州及び北スマトラ州の地震・津波被害に対する我が国の支援

  昨年１２月２６日、インドネシアでは穏やかに新年を迎えようとしていた矢先、スマトラ島沖で大規模な地震、続いて津波が発生しました。最大の被災地となったアチェ州及び北スマトラ州の一部において、これまでに約１２万人が死亡、１１万５千人が行方不明という未曾有の大惨事です。史上まれに見るこの大災害を受け、インドネシアをはじめとした被災国や国際社会は、被災地への支援のために協力して全力で取り組むこととなりました。

  国際社会と協力して地震及び津波の被害に対応するため、１月６日、ジャカルタで「ＡＳＥＡＮ主催特別首脳会議」が開催されました。日本からは、小泉総理大臣及び町村外務大臣が出席し、小泉総理大臣は、日本として資金、人的貢献、知見の３点で最大限の支援を行い、５億ドルの無償資金協力、被災地での人道活動のための緊急医療チーム、自衛隊の派遣、インド洋における津波早期警戒システムの構築への積極的な努力を行う旨表明しました。

日インドネシア首脳会談（ASEAN 緊急首脳会議にて）

  現在、日本政府は、アチェ州及び北スマトラ州の被災地への支援に取り組んでいます。食糧やその他の緊急援助物資の供与や無償資金協力をはじめ、緊急援助隊医療チームの派遣、自衛隊による物資輸送支援・医療活動・防疫活動等様々な支援を行っています。更に、人道支援の経験豊富なＮＧＯの活動を支援するとともに、日本国内の自治体や企業から集められた支援物資を、民間企業と協力して被災地に輸送するなどの活動を行っており、被災者の方々の生活が一日も早く安定するようお手伝いしています。

緊急援助物資の毛布を受け取る アチェの子供たち	自衛隊によるバンダ・アチェ市内の防疫活動 （陸上自衛隊提供）

  災害発生から２ヶ月が経過し、当初の混乱は徐々に落ち着きを取り戻してきました。しかし、多くの被災者が住居や職、家族を失いながらも、厳しい現実に立ち向かおうとしています。被災地の復興には長い時間を要しますが、同じアジアの国として、日本も引き続き最大限の支援を行っていく必要があると考えています。

２００５年２月２８日

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