駐インドネシア日本国大使館 臨時代理大使
令和8年2月23日
寄稿文『揺るぎない平和への誓い』（ジャカルタ・ポスト紙、1月28日に投稿）
明珍充臨時代理大使が1月28日にジャカルタ・ポスト紙に投稿した記事（和文仮訳）を紹介いたします。
【本文】
1月14日付けジャカルタ・ポスト紙に掲載された「日本の軍国主義復活」を主張する記事を受け、我が国の戦後の努力とインド太平洋地域の平和と安定に関する我が国の立場について謹んで説明したいと存じます。
日本国憲法に明記されているとおり、我が国は、国権の発動としての戦争と国際紛争解決の手段としての武力による威嚇又は武力の行使を永久に放棄しています。第二次世界大戦終結以来、我が国は国連憲章を含む国際法を尊重・遵守しつつ、国際社会の平和と繁栄に一貫して貢献してきました。
私たちは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化、そして国際社会の持続可能な発展に積極的に貢献してきました。我が国が、地域の平和と繁栄のために揺るぎなく、そして真摯に取り組んできたことは、多くの皆様にもご理解いただけるものと考えております。
国家として、私たちは戦争の惨禍を決して繰り返さないという揺るぎない決意の道を歩み、世界の平和と繁栄に一貫して尽力するという新たなレガシーを築いてきました。この「平和への願い」こそが、常に私たちの支援と協力の基盤であり、この志は数十年にわたって様々な形で実現されてきました。
私たちの「平和への願い」は、戦争への深い悔恨に根ざしています。インドネシアをはじめとする諸国民が被った苦難の歴史は、私たちの胸に刻み込まれています。戦後、和解に向けた取り組みの一環として、私たちはこの思いを地域への具体的な経済的・社会的支援として具現化してきました。
例えば、ジャカルタのサリナ・デパートは、我が国の戦後賠償金で建設されたインドネシア初の大規模商業施設です。また、ブランタス川流域開発、スマトラ縦断道路、ジャカルタの有料道路、インドネシア各地の発電所など、インフラプロジェクトでも協力してきました。世界遺産として知られるボロブドゥールの修復を支援できたことも光栄です。
こうした政府支援と並行して、多くの日本企業が約50年にわたってインドネシアで事業を展開してきました。この過程で、数多くの技術移転と人材育成が実現しました。さらに、留学生支援や技術研修プログラムなどの教育・交流事業を通じた協力は、両国を行き来した若者たちの間に深い友情を育み、次世代を担う人材を育ててきたのです。
こうした協力は単なる資金や技術の提供ではありません。インドネシアの人々とともに歩み、平和な未来を共に築こうと努力してきた証です。平和という共通の未来に向けて、インドネシア及び地域の発展に貢献できることは大変光栄に存じます。
読者の多くが御存知のように、我が国の基本的な防衛政策は受動的な専守防衛の姿勢に基づいています。我が国は、不透明な形で軍事能力を長期にわたって拡大する特定の国々とは距離を置いています。国内法により、国連憲章で認められた集団的自衛権を行使できる状況の定義も厳格に制限しています。高市早苗内閣総理大臣の発言はこの立場に基づくものなのです。
こうした背景を踏まえ、当該記事が「台湾海峡への軍事介入の口実作り」や「軍事拡大の新たな政治的正当化と軍国主義復活の重大な危険を隠蔽」と主張する内容は、根拠がなく誤りであることをジャカルタ・ポスト紙読者の皆様にご理解いただきたいと思います。
我が国の台湾に関する基本姿勢は、1972年の「日中共同コミュニケ」に明記されているとおりです。台湾海峡の平和と安定は、インドネシアを含む地域全体の安定、ひいては国際社会全体にとって極めて重要です。
我が国は、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした歴史を振り返り、懸案事項や課題の存在を解消し理解と協力を深める努力を傾注することこそが一層重要であると確信しています。見解の相違は対話を通じて解決すべきであり、それが国連憲章の精神の核心であるとの信念を堅持しています。台湾に関する諸問題は対話を通じて平和的に解決されることを期待するとの一貫した立場を改めて表明します。我が国は今後も対話を通じて冷静に対応していきます。
2028年、我が国とインドネシアは外交関係樹立70周年を迎えます。両国は「心のパートナー」として、肩を並べてインドネシアの経済社会発展に向け尽力してきました。2004年の津波や2011年の東日本大震災など、困難な時期には互いに支援し合い、繁栄を分かち合うことで信頼関係を育んできました。
我が国のこうした姿勢はインドネシアだけに限ったものではありません。「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」という誓いを指針とし、我が国は地域全体の平和と安定に貢献し、繁栄と発展を共有し実現するための多様な協力を行っています。この取り組みは今日においても変わらず、今後もずっと続いていくでしょう。
[Original version posted in Jakarta Post, 28 January]
An unwavering pledge for peace
An opinion piece about Japan alleging a “resurgence of militarism” published in The Jakarta Post on Jan. 14 has prompted me to respectfully explain Japan’s postwar efforts and its position on peace and stability in the Indo-Pacific.
As enshrined in our Constitution, Japan forever renounces war as a sovereign right of the nation as well as the threat or use of force as a means of settling international disputes. Since the end of World War II, Japan has consistently contributed to the peace and prosperity of the international community, while respecting and adhering to international law, including the United Nations Charter.
We have actively contributed to maintaining and strengthening a free and open international order underpinned by the rule of law, as well as the sustainable development of the international community. I believe many of you would agree that Japan has been working unwaveringly and diligently for the peace and prosperity of the region.
As a nation, we have walked a path of steadfast commitment to never again repeat the devastation of war, and have forged a new legacy of consistently devoting ourselves to global peace and prosperity. This “desire for peace” has always been the foundation of our support and cooperation. This aspiration has been realized in various forms over the decades.
Our “desire for peace” comes from a place of deep remorse for the war. The history of the suffering of the people of Indonesia and elsewhere has been engraved into our collective conscience. As part of our efforts for reconciliation made after the war, we have manifested this through concrete economic and social support for the region.
The Sarinah department store in Jakarta, for example, was Indonesia’s first large-scale commercial facility built with Japanese post-war compensation. Japan and Indonesia have also worked together on infrastructure projects such as the Brantas River Basin development, the Sumatra Longitudinal Highway, toll roads in Jakarta and power plants across Indonesia. We are also honored to have supported the restoration of Borobudur, now a famous World Heritage site.
Alongside this government support, many Japanese companies have been operating in Indonesia for around 50 years. This process has resulted in a great deal of technology transfer and human resource development. In addition, cooperation in exchange programs and education, such as support for international students and technical training programs, has fostered deep friendships among the young people who have traveled back and forth between our two countries and will be leading the next generation.
These cooperative efforts are not merely about providing funds or technology. They are a testament to how we have worked together with the people of Indonesia, striving to build a peaceful future together. It is a great honor to be able to contribute to the development of Indonesia and the region as we build towards our common future of peace.
As many readers know, Japan’s fundamental defense policy is based on a passive, exclusively defense-oriented posture. Japan distances itself from certain countries that engage in the prolonged expansion of military capabilities in a nontransparent manner. Through our domestic law, Japan also strictly limits the way we define situations where the right to collective self-defense, as recognized under the UN Charter, can be exercised. The remarks by Japan's Prime Minister Takaichi Sanae are grounded in this position.
Considering this background, I hope that Post readers understand that the allegations made by said article, that Japan seeks “to manufacture a pretext for military intervention in the Taiwan Strait” and “new political justifications for military expansion and conceal a grave risk of a resurgence of militarism”, are ungrounded and erroneous.
Japan's basic position on Taiwan is as articulated in the “Japan-China Joint Communiqué” of 1972. Peace and stability in the Taiwan Strait are extremely important for the stability of the region, including Indonesia, and the entire international community.
Japan, upon reflecting on the history of attempting to break a deadlock with force, believes that the presence of pending issues and challenges makes it all the more essential to invest efforts in reducing them and enhancing understanding and cooperation. Japan firmly upholds the belief that differences in perspectives should be addressed through dialogue, for that is at the core of the spirit of the UN Charter. We reiterate our consistent position of expecting that issues concerning Taiwan will be resolved peacefully through dialogue. Japan will continue to respond calmly through dialogue.
In 2028, Japan and Indonesia will mark our 70th anniversary of the establishment of diplomatic relations. As ‘Heart to Heart Partners’, our two nations have stood shoulder to shoulder, working diligently toward Indonesia's economic and social development. We have nurtured a relationship of trust, assisting each other during times of hardship, such as following the 2004 tsunami and 2011 Great East Japan earthquake, as well as sharing in each other's prosperity.
Japan’s stance in this area is not limited to Indonesia alone. Guided by our pledge to “never again repeat the devastation of war,” Japan contributes to regional peace and stability through countless forms of cooperation to achieve shared prosperity and development. Our commitment to this remains unchanged today and will continue far into the future.
【本文】
1月14日付けジャカルタ・ポスト紙に掲載された「日本の軍国主義復活」を主張する記事を受け、我が国の戦後の努力とインド太平洋地域の平和と安定に関する我が国の立場について謹んで説明したいと存じます。
日本国憲法に明記されているとおり、我が国は、国権の発動としての戦争と国際紛争解決の手段としての武力による威嚇又は武力の行使を永久に放棄しています。第二次世界大戦終結以来、我が国は国連憲章を含む国際法を尊重・遵守しつつ、国際社会の平和と繁栄に一貫して貢献してきました。
私たちは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化、そして国際社会の持続可能な発展に積極的に貢献してきました。我が国が、地域の平和と繁栄のために揺るぎなく、そして真摯に取り組んできたことは、多くの皆様にもご理解いただけるものと考えております。
国家として、私たちは戦争の惨禍を決して繰り返さないという揺るぎない決意の道を歩み、世界の平和と繁栄に一貫して尽力するという新たなレガシーを築いてきました。この「平和への願い」こそが、常に私たちの支援と協力の基盤であり、この志は数十年にわたって様々な形で実現されてきました。
私たちの「平和への願い」は、戦争への深い悔恨に根ざしています。インドネシアをはじめとする諸国民が被った苦難の歴史は、私たちの胸に刻み込まれています。戦後、和解に向けた取り組みの一環として、私たちはこの思いを地域への具体的な経済的・社会的支援として具現化してきました。
例えば、ジャカルタのサリナ・デパートは、我が国の戦後賠償金で建設されたインドネシア初の大規模商業施設です。また、ブランタス川流域開発、スマトラ縦断道路、ジャカルタの有料道路、インドネシア各地の発電所など、インフラプロジェクトでも協力してきました。世界遺産として知られるボロブドゥールの修復を支援できたことも光栄です。
こうした政府支援と並行して、多くの日本企業が約50年にわたってインドネシアで事業を展開してきました。この過程で、数多くの技術移転と人材育成が実現しました。さらに、留学生支援や技術研修プログラムなどの教育・交流事業を通じた協力は、両国を行き来した若者たちの間に深い友情を育み、次世代を担う人材を育ててきたのです。
こうした協力は単なる資金や技術の提供ではありません。インドネシアの人々とともに歩み、平和な未来を共に築こうと努力してきた証です。平和という共通の未来に向けて、インドネシア及び地域の発展に貢献できることは大変光栄に存じます。
読者の多くが御存知のように、我が国の基本的な防衛政策は受動的な専守防衛の姿勢に基づいています。我が国は、不透明な形で軍事能力を長期にわたって拡大する特定の国々とは距離を置いています。国内法により、国連憲章で認められた集団的自衛権を行使できる状況の定義も厳格に制限しています。高市早苗内閣総理大臣の発言はこの立場に基づくものなのです。
こうした背景を踏まえ、当該記事が「台湾海峡への軍事介入の口実作り」や「軍事拡大の新たな政治的正当化と軍国主義復活の重大な危険を隠蔽」と主張する内容は、根拠がなく誤りであることをジャカルタ・ポスト紙読者の皆様にご理解いただきたいと思います。
我が国の台湾に関する基本姿勢は、1972年の「日中共同コミュニケ」に明記されているとおりです。台湾海峡の平和と安定は、インドネシアを含む地域全体の安定、ひいては国際社会全体にとって極めて重要です。
我が国は、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした歴史を振り返り、懸案事項や課題の存在を解消し理解と協力を深める努力を傾注することこそが一層重要であると確信しています。見解の相違は対話を通じて解決すべきであり、それが国連憲章の精神の核心であるとの信念を堅持しています。台湾に関する諸問題は対話を通じて平和的に解決されることを期待するとの一貫した立場を改めて表明します。我が国は今後も対話を通じて冷静に対応していきます。
2028年、我が国とインドネシアは外交関係樹立70周年を迎えます。両国は「心のパートナー」として、肩を並べてインドネシアの経済社会発展に向け尽力してきました。2004年の津波や2011年の東日本大震災など、困難な時期には互いに支援し合い、繁栄を分かち合うことで信頼関係を育んできました。
我が国のこうした姿勢はインドネシアだけに限ったものではありません。「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」という誓いを指針とし、我が国は地域全体の平和と安定に貢献し、繁栄と発展を共有し実現するための多様な協力を行っています。この取り組みは今日においても変わらず、今後もずっと続いていくでしょう。
[Original version posted in Jakarta Post, 28 January]
An unwavering pledge for peace
An opinion piece about Japan alleging a “resurgence of militarism” published in The Jakarta Post on Jan. 14 has prompted me to respectfully explain Japan’s postwar efforts and its position on peace and stability in the Indo-Pacific.
As enshrined in our Constitution, Japan forever renounces war as a sovereign right of the nation as well as the threat or use of force as a means of settling international disputes. Since the end of World War II, Japan has consistently contributed to the peace and prosperity of the international community, while respecting and adhering to international law, including the United Nations Charter.
We have actively contributed to maintaining and strengthening a free and open international order underpinned by the rule of law, as well as the sustainable development of the international community. I believe many of you would agree that Japan has been working unwaveringly and diligently for the peace and prosperity of the region.
As a nation, we have walked a path of steadfast commitment to never again repeat the devastation of war, and have forged a new legacy of consistently devoting ourselves to global peace and prosperity. This “desire for peace” has always been the foundation of our support and cooperation. This aspiration has been realized in various forms over the decades.
Our “desire for peace” comes from a place of deep remorse for the war. The history of the suffering of the people of Indonesia and elsewhere has been engraved into our collective conscience. As part of our efforts for reconciliation made after the war, we have manifested this through concrete economic and social support for the region.
The Sarinah department store in Jakarta, for example, was Indonesia’s first large-scale commercial facility built with Japanese post-war compensation. Japan and Indonesia have also worked together on infrastructure projects such as the Brantas River Basin development, the Sumatra Longitudinal Highway, toll roads in Jakarta and power plants across Indonesia. We are also honored to have supported the restoration of Borobudur, now a famous World Heritage site.
Alongside this government support, many Japanese companies have been operating in Indonesia for around 50 years. This process has resulted in a great deal of technology transfer and human resource development. In addition, cooperation in exchange programs and education, such as support for international students and technical training programs, has fostered deep friendships among the young people who have traveled back and forth between our two countries and will be leading the next generation.
These cooperative efforts are not merely about providing funds or technology. They are a testament to how we have worked together with the people of Indonesia, striving to build a peaceful future together. It is a great honor to be able to contribute to the development of Indonesia and the region as we build towards our common future of peace.
As many readers know, Japan’s fundamental defense policy is based on a passive, exclusively defense-oriented posture. Japan distances itself from certain countries that engage in the prolonged expansion of military capabilities in a nontransparent manner. Through our domestic law, Japan also strictly limits the way we define situations where the right to collective self-defense, as recognized under the UN Charter, can be exercised. The remarks by Japan's Prime Minister Takaichi Sanae are grounded in this position.
Considering this background, I hope that Post readers understand that the allegations made by said article, that Japan seeks “to manufacture a pretext for military intervention in the Taiwan Strait” and “new political justifications for military expansion and conceal a grave risk of a resurgence of militarism”, are ungrounded and erroneous.
Japan's basic position on Taiwan is as articulated in the “Japan-China Joint Communiqué” of 1972. Peace and stability in the Taiwan Strait are extremely important for the stability of the region, including Indonesia, and the entire international community.
Japan, upon reflecting on the history of attempting to break a deadlock with force, believes that the presence of pending issues and challenges makes it all the more essential to invest efforts in reducing them and enhancing understanding and cooperation. Japan firmly upholds the belief that differences in perspectives should be addressed through dialogue, for that is at the core of the spirit of the UN Charter. We reiterate our consistent position of expecting that issues concerning Taiwan will be resolved peacefully through dialogue. Japan will continue to respond calmly through dialogue.
In 2028, Japan and Indonesia will mark our 70th anniversary of the establishment of diplomatic relations. As ‘Heart to Heart Partners’, our two nations have stood shoulder to shoulder, working diligently toward Indonesia's economic and social development. We have nurtured a relationship of trust, assisting each other during times of hardship, such as following the 2004 tsunami and 2011 Great East Japan earthquake, as well as sharing in each other's prosperity.
Japan’s stance in this area is not limited to Indonesia alone. Guided by our pledge to “never again repeat the devastation of war,” Japan contributes to regional peace and stability through countless forms of cooperation to achieve shared prosperity and development. Our commitment to this remains unchanged today and will continue far into the future.
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