日本企業サポート
令和6年4月1日
1．在インドネシア日本国大使館は、日本企業支援の取組を強化するとの日本政府の方針
の下、政府機関としての公平性・中立性を損なわない範囲で、個別企業の問題も含め、日本企業（注1）の活動を積極的にサポートさせていただきたいと考えています。
相談例としては、例えば以下のような内容を想定しています。具体的に御相談を頂いた上で、いかなるサポートが可能か、企業の皆様と一緒に検討させていただきます。（注2）
• 当地政府より不当な税の支払いを要求されている。
• 就労ビザ（査証）などの更新等に時間を要している。
• 当地の治安に関する情報を教えてほしい。
• 当地の制度に精通した弁護士等専門家を紹介してほしい。
• 在外公館施設（多目的ホール・大使公邸）等を活用して、商品の展示会・試食会等プロモーションイベントを開催したい。（注3）
• 経済的威圧（注4）を受けている。
（注1） 「日本企業」等の定義はこちら
（注2） 私企業間の紛争については政府機関として原則として介入できないため、御留意ください。まずは、専門分野の弁護士に相談されることをお勧めします。
（注3） 詳細は、大使館施設利用ガイドライン
を御参照下さい。
（注4） 近年、特定の国との経済的結び付きを利用して政治的目的を達成するために、濫用的、恣意的もしくは不透明な形で措置を講じ、又はそのように措置を講じると脅したりする経済的威圧が問題となっています。経済的威圧に具体的な定義があるわけではありませんが、輸出入制限、営業停止処分、旅行商品の販売停止等といった措置が取られることが多く、その多くは企業を対象とするものです。
また、知的財産権に関する問題についても、担当官を設け、積極的にサポートさせていただく体制となっています。
お問い合わせ窓口は以下のとおりです。
担 当 : （日本企業サポート全般）経済部：花輪、浅井
（知的財産権）経済部：花輪、浅井
Email : support-japan100@dj.mofa.go.jp
TEL : +62 21 3192 4308（大使館代表）
企業情報、個人情報等の取扱いには十分留意いたします。
また、メール等で御連絡いただく場合には、必ず会社名、御担当名、連絡先、電話番号、メールアドレス）を明記下さいますよう宜しくお願いします。
なお、JETROジャカルタ事務所においても、当地への進出、当地企業とのマッチング等のビジネス全般に関する御相談をいただけます。例えば以下のサービスが提供されています。
• 海外ブリーフィングサービス：JETRO海外事務所における現地情報の提供（無料サービス）
• オンライン・ブリーフィング：海外行かずにJETRO海外駐在員とオンラインで面談（無料サービス）
• JETRO本部のミニ調査サービス（有料サービス）
• 当地政府より不当な税の支払いを要求されている。
• 就労ビザ（査証）などの更新等に時間を要している。
• 当地の治安に関する情報を教えてほしい。
• 当地の制度に精通した弁護士等専門家を紹介してほしい。
• 在外公館施設（多目的ホール・大使公邸）等を活用して、商品の展示会・試食会等プロモーションイベントを開催したい。（注3）
• 経済的威圧（注4）を受けている。
（注1） 「日本企業」等の定義はこちら
（注2） 私企業間の紛争については政府機関として原則として介入できないため、御留意ください。まずは、専門分野の弁護士に相談されることをお勧めします。
（注3） 詳細は、大使館施設利用ガイドライン
を御参照下さい。
（注4） 近年、特定の国との経済的結び付きを利用して政治的目的を達成するために、濫用的、恣意的もしくは不透明な形で措置を講じ、又はそのように措置を講じると脅したりする経済的威圧が問題となっています。経済的威圧に具体的な定義があるわけではありませんが、輸出入制限、営業停止処分、旅行商品の販売停止等といった措置が取られることが多く、その多くは企業を対象とするものです。
また、知的財産権に関する問題についても、担当官を設け、積極的にサポートさせていただく体制となっています。
お問い合わせ窓口は以下のとおりです。
担 当 : （日本企業サポート全般）経済部：花輪、浅井
（知的財産権）経済部：花輪、浅井
Email : support-japan100@dj.mofa.go.jp
TEL : +62 21 3192 4308（大使館代表）
企業情報、個人情報等の取扱いには十分留意いたします。
また、メール等で御連絡いただく場合には、必ず会社名、御担当名、連絡先、電話番号、メールアドレス）を明記下さいますよう宜しくお願いします。
なお、JETROジャカルタ事務所においても、当地への進出、当地企業とのマッチング等のビジネス全般に関する御相談をいただけます。例えば以下のサービスが提供されています。
• 海外ブリーフィングサービス：JETRO海外事務所における現地情報の提供（無料サービス）
• オンライン・ブリーフィング：海外行かずにJETRO海外駐在員とオンラインで面談（無料サービス）
• JETRO本部のミニ調査サービス（有料サービス）
2．日本企業サポート関係機関の連絡先は以下のとおりです。
外務省ホームページ(日本企業支援窓口リスト)
デンパサール日本国総領事館
担当官:足立
Email: denpasar@dp.mofa.go.jp
TEL: +62 361 227 628
スラバヤ日本国総領事館
担当官:(正)西本、(副)石井
Email: business-support@sb.mofa.go.jp
TEL: +62 31 5030008
マカッサル領事事務所
担当官:大橋
Email: makassarryouji@sb.mofa.go.jp
TEL: +62 411 871030
メダン日本国総領事館
担当官:鈴木
Email: ryoji.medan@mn.mofa.go.jp
TEL: +62 61 4575193
◆ JETRO（独立行政法人 日本貿易振興機構）ジャカルタ事務所
＜貿易・投資、日インドネシア経済連携協定（JIEPA）などを含むビジネス全般に関すること＞
Email: jktjetro@jetro.go.jp
TEL: +62 21 520 0264
◆ JJC（ジャカルタ・ジャパン・クラブ）
＜インドネシア・ジャカルタ及びその周辺に所在する日系企業・在留邦人による団体＞
Email: corporate@jjc.or.jp
TEL: +62 21 572 4321
お問い合わせ窓口:小倉
◆ JICA（独立行政法人 国際協力機構）インドネシア事務所
＜我が国ODA事業の実施に関すること＞
TEL: +62 21 5795 2112
お問い合わせ窓口: JICA広報全般:総務班(内線601)、官民連携:セクション2(内線425)、経済金融財政:セクション1(内線402)
◆ JBIC（国際協力銀行）ジャカルタ駐在員事務所
＜輸出金融、輸入金融、投資金融等に関すること＞
TEL: +62 21 522 0693
お問い合わせ窓口: 大川、安藤
◆ AOTS（一般財団法人 海外産業人材育成協会）ジャカルタ事務所
＜ローカル技術者・管理者の研修事業、日本からの専門家派遣事業に関すること＞
Email: information@aots.or.id
TEL: +62 21 230 1820
お問い合わせ窓口: 齋藤、ウィダ
◆ JOGMEC（独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構）ジャカルタ事務所
＜石油・天然ガス、金属鉱物資源、石炭、地熱、CCS、水素・アンモニアに関すること＞
お問い合わせはこちら
TEL: +62 21 572 4262、+62 21 572 4263
お問い合わせ窓口: 白鳥、加藤
◆ NEDO（国立研究開発・産業技術総合開発機構）ジャカルタオフィス
＜カーボンニュートラルや省エネルギーに関連する事業の実施、NEDO事業の公募に関すること＞
Email: nedo.jakarta@ml.nedo.go.jp
TEL: +62 21 252 3480
お問い合わせ窓口: 山下
デンパサール日本国総領事館
担当官:足立
Email: denpasar@dp.mofa.go.jp
TEL: +62 361 227 628
スラバヤ日本国総領事館
担当官:(正)西本、(副)石井
Email: business-support@sb.mofa.go.jp
TEL: +62 31 5030008
マカッサル領事事務所
担当官:大橋
Email: makassarryouji@sb.mofa.go.jp
TEL: +62 411 871030
メダン日本国総領事館
担当官:鈴木
Email: ryoji.medan@mn.mofa.go.jp
TEL: +62 61 4575193
◆ JETRO（独立行政法人 日本貿易振興機構）ジャカルタ事務所
＜貿易・投資、日インドネシア経済連携協定（JIEPA）などを含むビジネス全般に関すること＞
Email: jktjetro@jetro.go.jp
TEL: +62 21 520 0264
◆ JJC（ジャカルタ・ジャパン・クラブ）
＜インドネシア・ジャカルタ及びその周辺に所在する日系企業・在留邦人による団体＞
Email: corporate@jjc.or.jp
TEL: +62 21 572 4321
お問い合わせ窓口:小倉
◆ JICA（独立行政法人 国際協力機構）インドネシア事務所
＜我が国ODA事業の実施に関すること＞
TEL: +62 21 5795 2112
お問い合わせ窓口: JICA広報全般:総務班(内線601)、官民連携:セクション2(内線425)、経済金融財政:セクション1(内線402)
◆ JBIC（国際協力銀行）ジャカルタ駐在員事務所
＜輸出金融、輸入金融、投資金融等に関すること＞
TEL: +62 21 522 0693
お問い合わせ窓口: 大川、安藤
◆ AOTS（一般財団法人 海外産業人材育成協会）ジャカルタ事務所
＜ローカル技術者・管理者の研修事業、日本からの専門家派遣事業に関すること＞
Email: information@aots.or.id
TEL: +62 21 230 1820
お問い合わせ窓口: 齋藤、ウィダ
◆ JOGMEC（独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構）ジャカルタ事務所
＜石油・天然ガス、金属鉱物資源、石炭、地熱、CCS、水素・アンモニアに関すること＞
お問い合わせはこちら
TEL: +62 21 572 4262、+62 21 572 4263
お問い合わせ窓口: 白鳥、加藤
◆ NEDO（国立研究開発・産業技術総合開発機構）ジャカルタオフィス
＜カーボンニュートラルや省エネルギーに関連する事業の実施、NEDO事業の公募に関すること＞
Email: nedo.jakarta@ml.nedo.go.jp
TEL: +62 21 252 3480
お問い合わせ窓口: 山下