「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」の改訂について

　2023年6月、気候変動や経済のデジタル化といった今日的課題を含め、OECD（経済協力開発機構）の多国籍企業行動指針が「責任ある企業行動」分野で主導的スタンダードであり続けることを目的とし、1976年の策定以来6回目となる「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針（以下、「行動指針」）」の改訂が行われました。
 
　同行動指針に法的拘束力はないものの、日本国内外で事業を展開する日本企業も、多国籍企業として、行動指針に謳われる原則に則って自主的に行動することが求められています。
 
詳しくは、次のURLをご参照ください。

　　●「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」について（外務省）
　　　　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/housin.html

　　●「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」
　　　　https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100514804.pdf（原文）
　　　　https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100586174.pdf（日本語仮訳）

　　●日本連絡窓口（NCP）の個別事例処理手続（2024年2月改訂）
　　　　https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100004429.pdf

　　●「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」と「日本NCP」
　　　　https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100279241.pdf