日本企業支援セミナー:
「日本人弁護士有志によるインドネシア法務合同パネルディスカッション」
令和8年2月2日
令和7年度において、在インドネシア日本国大使館は、当地に常駐又は定期的に出張して活動している日本人弁護士有志のボランティア協力を得て、法務無料相談会を定期的に実施しました。
このたび、その日本人弁護士有志による公益的な支援活動の総括として、当地日系企業に勤務する日本人駐在員を対象に、当該日本人弁護士有志によるインドネシア法及びその実務をテーマとした、所属法律事務所の垣根を越えた合同セミナーを開催します。
本セミナーでは、現状の当地法制度のもとでの日本人弁護士による日系企業に対する法務面での支援ついて基調講演を行った後に、パネルディスカッション形式による具体的な議論を通して、実務に即した知見の共有を図ります。
法律問題は、発生後の対応のみならず、未然防止の観点から平時より日本語で相談できる場を確保しておくことが重要です。本セミナーを通じて、当地で活動する日系企業の皆様に、日本人弁護士の存在やその活動を知っていただき、ネットワークを構築するなどトラブル予防のための機会としてもご活用いただけます。
【主催】在インドネシア日本国大使館
【日時】令和8年3月4日(水)13:30~(約2時間)
第1部:基調講演(約20分)
第2部:パネルディスカッション(約100分/質疑応答を含む)
【場所】在インドネシア日本国大使館講堂
【講演方法】対面方式
【講演者・登壇者】日本人弁護士有志(順不同)
・池田孝宏弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
・伊勢谷勇人弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
・金子正紀弁護士(西村あさひ法律事務所)
・平石努弁護士(GIT法律事務所)
・前川陽一弁護士(長島・大野・常松法律事務所)
【参加費】無料
【トピック(パネルディスカッション)】
労使関係、投資規制、債権回収など法務無料相談会で多くの相談を受けた法的論点
【言語】日本語
【参加対象者】当地日系企業に勤務するの日本人駐在員
【定員】100名(先着順)
【申込期限】2月27日(金)
【お申し込み方法】
次の申込リンクよりお申し込みください。

https://forms.office.com/r/as0iu2Bwgy
【お問い合わせ先】
support-japan100@dj.mofa.go.jp
在インドネシア日本国大使館/日本企業支援担当 浅井
このたび、その日本人弁護士有志による公益的な支援活動の総括として、当地日系企業に勤務する日本人駐在員を対象に、当該日本人弁護士有志によるインドネシア法及びその実務をテーマとした、所属法律事務所の垣根を越えた合同セミナーを開催します。
本セミナーでは、現状の当地法制度のもとでの日本人弁護士による日系企業に対する法務面での支援ついて基調講演を行った後に、パネルディスカッション形式による具体的な議論を通して、実務に即した知見の共有を図ります。
法律問題は、発生後の対応のみならず、未然防止の観点から平時より日本語で相談できる場を確保しておくことが重要です。本セミナーを通じて、当地で活動する日系企業の皆様に、日本人弁護士の存在やその活動を知っていただき、ネットワークを構築するなどトラブル予防のための機会としてもご活用いただけます。
【主催】在インドネシア日本国大使館
【日時】令和8年3月4日(水)13:30~(約2時間)
第1部:基調講演(約20分)
第2部:パネルディスカッション(約100分/質疑応答を含む)
【場所】在インドネシア日本国大使館講堂
【講演方法】対面方式
【講演者・登壇者】日本人弁護士有志(順不同)
・池田孝宏弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
・伊勢谷勇人弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
・金子正紀弁護士(西村あさひ法律事務所)
・平石努弁護士(GIT法律事務所)
・前川陽一弁護士(長島・大野・常松法律事務所)
【参加費】無料
【トピック(パネルディスカッション)】
労使関係、投資規制、債権回収など法務無料相談会で多くの相談を受けた法的論点
【言語】日本語
【参加対象者】当地日系企業に勤務するの日本人駐在員
【定員】100名(先着順)
【申込期限】2月27日(金)
【お申し込み方法】
次の申込リンクよりお申し込みください。

https://forms.office.com/r/as0iu2Bwgy
【お問い合わせ先】
support-japan100@dj.mofa.go.jp
在インドネシア日本国大使館/日本企業支援担当 浅井
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