二国間関係

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    経済関係



    貿易

    （イ）輸出：インドネシアにとって日本は最大の輸出相手国（２００７年）。インドネシアの対日輸出は２３６．３億ドル（２００７年インドネシア政府統計）。主な輸出製品は、鉱物性燃料（液化天然ガス、原油及び粗油、石油製品、石炭等）、非鉄金属鉱、えび等。


    （ロ） 輸入：インドネシアの対日輸入は６５．２億ドル（２００７年インドネシア政府統計）で、シンガポール、中国に続いて第３位。主な輸入製品は一般機械、鉄鋼、電気機器、電子部品、輸送機械等。


    （ハ）インドネシアは日本にとって重要なエネルギー供給国。
          ※日本のエネルギー輸入に占めるインドネシアの割合（2007年財務省貿易統計）
              [石油]　2.8％（第7位）
              [天然ガス]　22.2％（第1位）
              [石炭]　12.6％（第2位）


    （ニ）インドネシアは、中東の石油、豪州の食料品を日本に運ぶ重要なルートに位置しており、日本の輸入原油の約９０%がインドネシア海域（マラッカ海峡）を通過している。



    投資

    （イ）日本からインドネシアへの民間直接投資については、1997年のアジア経済危機によるインドネシア経済の停滞を背景に減少し、未だ本格的な回復には至っていないが、日本は対インドネシア投資国の中で常に上位を占めてきており、1967年から2007年までの直接投資累積額では、日本は全体の13.3％と第1位を占めている。しかし近年、日本の直接投資額（認可ベース）は２００６年は約4.44億ドル（国別第７位）、２００７年は約6.03億ドル（同第９位）と低迷傾向にある（インドネシア政府統計）。


    （ロ）当地日系企業は約1,000社に上り (ＪＥＴＲＯ資料)、インドネシア人累計雇用者の数は３２万人を超え、国別でも日本が第１位となっている（投資調整庁統計）。



    経済協力

    （イ）日本はインドネシアに対する最大の政府開発援助 （ＯＤＡ）供与国。2005年度支出純額ベースでの経済協力実績は12億2,300万ドルで、わが国のＯＤＡ全体の約17.6％を占める。


    （ロ）2006年度の援助実績は、円借款1,252.34億円、無償資金協力53.71億円（以上、交換公文ベース）、技術協力77.85億円（JICA経費実績ベース及び各府省庁の技術協力経費実績ベース）。



    その他

    （イ） ユドヨノ政権発足後、日・インドネシア間で「投資に関するハイレベル官民合同フォーラム」を発足。ジャカルタ・ジャパン・クラブが従来から行ってきたインドネシア政府への提言・対話を踏まえつつ、2005年6月のユドヨノ大統領訪日の際に、税、通関、労働、インフラ、競争力の５分野に関する戦略的投資行動計画（SIAP）を策定。中長期的な投資拡大のため、SIAPに対するインドネシア政府の積極的かつ迅速な取り組みが期待される。


    （ロ）日インドネシア経済連携協定（EPA）については、2005年6月のユドヨノ大統領訪日の際に正式交渉立ち上げに合意。２００７年８月２０日には、安倍総理（当時）及びユドヨノ大統領との間でEPAへの署名が行われ、２００８年７月１日に発効。今後、これまで以上の投資・貿易の拡大が期待されている。