日本企業支援セミナー:
「日本人公認会計士有志によるインドネシア合同税務パネルディスカッション」
令和8年2月10日
令和7年度に在インドネシア日本国大使館は、当地に常駐又は定期的に出張して活動している日本人公認会計士有志のボランティア協力を得て、税務無料相談会を定期的に実施しました。
このたび、この日本人公認会計士による公益的な支援活動の総括として、当地日系企業に勤務する日本人駐在員を対象に、インドネシア税法及びその実務をテーマとした、所属事務所の垣根を越えたパネルディスカッション形式の合同セミナーを開催します。
本セミナーでは、当地特有の税制及び最近の主要法令改正など日系企業の関心が高い税務トピックについて基調講演を行うとともに、その後のパネルディスカッション形式による議論を通して、日本人税務専門家の実務に即した知見及び現場感覚の共有を図ります。
税務問題は、発生後の対応のみならず、未然防止の観点から平時より日本語で相談できる環境を確保しておくことが重要です。本セミナーを通じて、当地で活動する日系企業の皆様に、日本人税務専門家の存在やその活動を知っていただき、ネットワークを構築するなどトラブル予防のための機会としてもご活用いただけます。
【主催】在インドネシア日本国大使館
【日時】令和8年3月3日(火)13:30~(約2時間)
第1部:基調講演(約30分)
第2部:パネルディスカッション(約90分/質疑応答を含む)
【場所】在インドネシア日本国大使館講堂
【講演方法】対面方式
【講演者・登壇者】(順不同)
日本人公認会計士有志
・浅羽正彦(PT. Onitsuka Management Consulting、パネリスト)
・齋藤貴加年(PT. Phoenix Advisory Indonesia、パネリスト)
・中川智明(PT. Trans Ocean Consulting、パネリスト)
・三好博文(Crowe Indonesia、パネリスト)
在インドネシア日本国大使館
・住吉宏章(経済部財務担当アタッシェ、基調講演・パネリスト)
・櫻井健二(経済部金融担当アタッシェ、パネリスト)
・浅井俊博(経済部日本企業支援担当、ファシリテーター)
【参加費】無料
【トピック】
・財政構造からひも解くインドネシア税務環境
・インドネシアに特徴的な税務執行構造
・税務紛争(異議申立・税務裁判)の状況
・最近の法令改正(税務調査、移転価格、VAT、コア・タックス・システム)
【言語】日本語
【参加対象者】日系企業に勤務する日本人駐在員
【定員】100名(先着順)
【申込期限】2月26日(木)
【お申し込み方法】
次の申込リンクよりお申し込みください。

https://bit.ly/tax0303
【お問い合わせ先】
support-japan100@dj.mofa.go.jp
在インドネシア日本国大使館/日本企業支援担当 浅井
このたび、この日本人公認会計士による公益的な支援活動の総括として、当地日系企業に勤務する日本人駐在員を対象に、インドネシア税法及びその実務をテーマとした、所属事務所の垣根を越えたパネルディスカッション形式の合同セミナーを開催します。
本セミナーでは、当地特有の税制及び最近の主要法令改正など日系企業の関心が高い税務トピックについて基調講演を行うとともに、その後のパネルディスカッション形式による議論を通して、日本人税務専門家の実務に即した知見及び現場感覚の共有を図ります。
税務問題は、発生後の対応のみならず、未然防止の観点から平時より日本語で相談できる環境を確保しておくことが重要です。本セミナーを通じて、当地で活動する日系企業の皆様に、日本人税務専門家の存在やその活動を知っていただき、ネットワークを構築するなどトラブル予防のための機会としてもご活用いただけます。
【主催】在インドネシア日本国大使館
【日時】令和8年3月3日(火)13:30~(約2時間)
第1部:基調講演(約30分)
第2部:パネルディスカッション(約90分/質疑応答を含む)
【場所】在インドネシア日本国大使館講堂
【講演方法】対面方式
【講演者・登壇者】(順不同)
日本人公認会計士有志
・浅羽正彦(PT. Onitsuka Management Consulting、パネリスト)
・齋藤貴加年(PT. Phoenix Advisory Indonesia、パネリスト)
・中川智明(PT. Trans Ocean Consulting、パネリスト)
・三好博文(Crowe Indonesia、パネリスト)
在インドネシア日本国大使館
・住吉宏章(経済部財務担当アタッシェ、基調講演・パネリスト)
・櫻井健二(経済部金融担当アタッシェ、パネリスト)
・浅井俊博(経済部日本企業支援担当、ファシリテーター)
【参加費】無料
【トピック】
・財政構造からひも解くインドネシア税務環境
・インドネシアに特徴的な税務執行構造
・税務紛争(異議申立・税務裁判)の状況
・最近の法令改正(税務調査、移転価格、VAT、コア・タックス・システム)
【言語】日本語
【参加対象者】日系企業に勤務する日本人駐在員
【定員】100名(先着順)
【申込期限】2月26日(木)
【お申し込み方法】
次の申込リンクよりお申し込みください。

https://bit.ly/tax0303
【お問い合わせ先】
support-japan100@dj.mofa.go.jp
在インドネシア日本国大使館/日本企業支援担当 浅井
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