日本企業サポートのための大使館施設利用ガイドライン
令和6年4月4日
| 1． | 事業目的 日本企業のサポートに資する事業。具体的には、インドネシア政府・関係機関、財界、マスコミ関係者等を招いてレセプション、セミナー、試食会等を開催することで、これらの関係者との関係構築や強化、並びにこれらの者に対する日本ブランドや日本の高い技術力のPRや各種情報発信に資する事業。なお、特定の宗教活動・政治活動を示唆する場合、直接的な商行為（物品の販売等）を行う場合、公序良俗を乱す虞がある場合には利用できません。 |
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| 2． | 実施形式 大使館主催 又は 民間団体・企業等（以下、「利用者」）との共催 |
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| 3． | 共催者の基準 中立的団体であることが望ましい。個別又は複数企業からのご要望についても、事業目的や事業内容を踏まえ、個別にご相談させていただきます。 |
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| 4． | 経費分担 原則的に、以下の考え方ですが、詳細はご相談の上決定します。
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| 5． | 利用可能施設
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| 6． | その他（留意点） 1．スペースの都合上、原則として、駐車場はご利用頂けません。 2．警備の都合上、出席者をあらかじめご登録頂き、入構時に確認させて頂く必要があります。 |