JENESYS2024によるイスラム社会団体の青年及びイスラム大学生・若手研究者の訪日

日本政府は、JENESYSプログラム（注）において、イスラム社会と日本社会の相互理解を深めること、また二国間の青少年の交流を深めることを目的に2017年からイスラム社会団体の青年及びイスラム大学生・若手研究者を招へいしてきました。本年度は、ナフダトゥール・ウラマ（NU）とムハマディヤ所属の青年ら各6名、イスティクラル・モスク所属の青年2名及びその他イスラム系社会団体・研究機関の大学生・若手研究者2名から成る16名が1月28日から2月4日まで訪日しました。
 
訪日中、招へい者は東京、長崎に滞在し、日本の文化、宗教、歴史、平和への取組への理解を深めるために寺社や、大学、原爆資料館、長崎県庁等を訪問しました。日本におけるイスラム教についての講義や地方自治体が直面する出生率低下や防災などの課題についての説明を聴講したほか、2泊3日のホームステイを体験しました。
 
2月4日には帰国報告会を開催し、招へい者16名、各イスラム社会団体の代表者4名、また当館からは永井次席公使等が出席しました。永井次席公使は挨拶において、本年1月初めのボゴールでの石破総理大臣とプラボウォ大統領との会談で、両首脳が人材育成の重要性を強調し、双方向の往来を強化することで一致したことに言及し、二国間の将来の友好関係を築いていくのは若い世代であり、参加者たちそれぞれが日本で経験したことを活かし、様々な分野でより多角的な学びに寄与し、将来のインドネシアを築いてほしいとの期待を伝えました。
 
各団体の代表者4名からは招へいプログラムへの謝意に加えて、イスラム社会団体がそれぞれで実施している多文化共生への取組について紹介があり、本招へいプログラムのアジェンダと各イスラム社会団体のアジェンダが合致していることが伝えられました。
 
参加者たちは3つのグループに分かれ、各訪問先・行事で撮影した様々な写真を紹介しながら、日本で感じたこと、学んだことを発表しました。さらに、そのような知見をそれぞれの団体やコミュニティーで発信していくとの計画が示されました。
 
注: JENESYSプログラムは、日本とアジア大洋州の各国・地域との間で、将来を担う若い人材を招へいし、政治、経済、社会、文化、歴史、外交政策等に関する対日理解の促進を通じて相互の理解を深めることを目的とした交流事業です。