海上保安庁航空機「うみわし」によるインドネシア訪問、MDA（海洋状況把握）フライト研修

2月19日、日本の海上保安庁は、海上保安機構（BAKAMLA）及び国連薬物・犯罪事務所（UNODC）と連携し、海上保安庁航空機を活用したMDA（Maritime Domain Awareness:海洋状況把握）の研修を実施しました。

これまで海上保安庁は、2000年（H12年）から東南アジア海域等に毎年航空機や巡視船を派遣し、公海上での巡視警戒のほか、インドネシアなどの寄港国において、海上保安機関との訓練・研修・意見交換を実施してきました。

このたび、インドネシアへ6回目の航空機派遣として、海上保安庁航空機「うみわし」がジャカルタ・ハリム空港へ寄港し、インドネシア海上保安機構（BAKAMLA）及び国連薬物・犯罪事務所（UNODC）と連携して、MDA（Maritime Domain Awareness:海洋状況把握）に関する研修を実施しました。加えて、この研修には、フィリピン及びマレーシアの海上保安機関職員も招へいし、それらの国とも連携強化を図りました。

また、同日、海上保安庁高橋徹総務部参事官はBAKAMLA長官を表敬し、日尼海上保安分野の協力関係強化について議論をおこないました。

これら一連の模様はインドネシア国内を中心に多数のメディアが取り上げ、テレビ、新聞、インターネットで報道されました。

これらを通じ、海上保安庁では、インドネシアとの連携強化を図り、インド太平洋地域における法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の維持・強化に貢献してまいります。