各種証明手続 ー 日本国籍者の一時帰国時における免税手続きについて

1. 申請書（記入見本→ pdf ）
2. 在留証明願
   ＊形式1 （記入見本 → pdf ）
   ＊形式2 （記入見本 → pdf）
3. 旅券（原本）
4. 戸籍謄（抄）本、又は本籍地記載の住民票（コピー可）
5. 現住所及び2年以上居住していることが確認できる書類（アパートの賃貸契約書、現住所が記載されたITAS/ ITAP等）（原本）
6. 手数料：こちらをご参照ください。
   ※書類が揃っており、内容に問題がなければ、当日中に発行できます。

3．注意事項

• 戸籍附票の写し、在留証明書は、免税購入対象者が最後に入国した日から起算して6か月前の日以降に発行されたものが必要です。
• 日本国外に2年以上居住しているが、インドネシア国内での居住が2年を経過していない場合は、免税手続きのための在留証明書が発行できませんので、戸籍の附票の写しを取得してください。
• 日本国外に2年以上居住しているが、日本で住民票を抜いていない場合、または住民票を抜いてから2年以上経過していない場合は、戸籍の付票では免税手続きができませんので、 在留証明書を取得してください。
• 在留証明書は、申請者の方のみ有効です。証明書（形式2）の2枚目に同居家族を記載することはできません。
• インドネシア国内に2年以上居住しているが、現在のお住まいに居住されて2年経過していない場合には、過去の住所を記載 (証明書 (形式2))する必要がありますので、過去の住所及び居住期間が確認出来る書類（原本）をご用意ください。
• 免税で買い物される際は、旅券（最新の入国印が押印されているもの）も必要です。日本入国時に自動化ゲートまたは顔認証ゲートを利用すると入国印が押されないので、入国審査時に、必ず係員に入国印を押してもらってください。