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在インドネシア日本国大使館
Embassy of Japan in Indonesia

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Q1: 大使館では着物の貸し出しは行っていますか?
A1:申し訳ありませんが、大使館では着物の貸し出しは言っておりません。
 
Q2:大使館では浴衣の貸し出しは行っていますか?
A2:大使館では、男性・女性用浴衣、サンダル・下駄の貸し出しを行っています。しかし、大使館には子供用の浴衣はありませんので、貸し出しできるのは大人用の浴衣だけです。
 
Q3:大使館では法被の貸し出しは行っていますか?
A3:大使館では大人用・子供用の法被の貸し出しを行っています。
 
(注1)大使館での浴衣の貸し出しについては、いかなる料金の徴収も行っておりません(無料です)。使用後は、クリーニングした上で返却してください。クリーニング方法については、大使館の担当スタッフとご相談ねがいます。
 
(注2)大使館で一度に貸し出しできる浴衣は、各大学・学校での日本文化活動のために貸し出しを行っているため、最大男性用5セット及び女性用5セットになります。
また、1団体に一度に貸し出しできる浴衣及び法被は合計10着です。
Q1:大使館は奨学金を支給しているのでしょうか?
A1:大使館は、日本政府(文部科学省)奨学金プログラムの募集・選考のみを行っています。インドネシアでは、この奨学金は、学部(S1)、高専(D3)、専門学校(D2)、修士課程(S2)、及び博士課程(S3)のプログラムと教師研修、日本語・日本文化研究からなっています。
この他、アジアユースフェローシップ(AYF)、ヤングリーダーズプログラム(YLP)があります。
 
Q2:これらの奨学金の条件は何ですか?
A2:こちらのページを参照ください(→大使館インドネシア語版の奨学金のページへ)
 
Q3:奨学金の額及び形態はどうなりますか?
A3:奨学金の額は、プログラムによって異なります。また奨学金は、学業終了後、特定の団体・企業等で就業を義務づけるものではありません。
 
Q4:奨学金受給者は、日本において仕事することができますか?
A4:奨学金受給者は、規定にしたがい、アルバイトを行うことは許されていますが奨学金の額は、日本において生活するのに十分な額になっています。
 
Q5:夫婦で文部科学省の奨学金を受給することはできますか?
A5:できます。
 
 updated January 2021
Q1:インドネシア投資調整庁への外国建設駐在員事務所(BUJKA)の開設や登録更新の手続きに際し、投資調整庁および公共事業・国民住宅省より在インドネシア日本国大使館からの推薦状を取り付けるよう指導されていますが、どうすればいいですか?
A1:大使館の建設担当書記官に提出いただく書類が主に4つあります。
(1)様式は特にありません。
詳しい内容は下記のPDFをご参照下さい。
(2)日本の法務省が発行する「現在事項全部証明書」。当該企業が日本の法務省に登録されていることを明記した文書です。この文書は原本でなければなりません(コピー不可)。
(3)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)、各省、都道府県発行の一般競争(指名競争)参加資格認定通知書等が該当します。市町村発行でも構いませんが、できれば国、県レベルの書類をご提出ください。
(4)日本でのライセンスに関する通知書の建設業許可、建設コンサルタント登録通知等が該当します。
 詳しくはこちら:インドネシア投資調整庁への外国建設駐在員事務所(BUJKA)開設等に関する文書の発行について 
Q1:査証申請は何時から何時までできますか。
A1:月曜日から金曜日の08時30分から12時までです。休館日(土、日、及び祝日)は申請できません。
 
Q2:午後も査証申請を受け付けていますか。
A2:査証申請は08時30分から12時までです。午後は査証発給の業務を行っています。
 
Q3:査証申請に必要な書類は何ですか。
A3:査証申請に必要な書類は、在インドネシア日本国大使館ホームページ(http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html)にてご確認ください。また、当館領事部窓口や電話でもお答えしております。
 
Q4:私の上司が商用目的で訪日する予定ですが、代理で申請できますか。
A4:訪日する本人が査証申請するのが原則です。ただし、やむ得ない理由で本人が申請できない場合は、本人に代わって代理の方(所属する会社の職員、親族等)が申請することができます。詳細については在インドネシア日本国大使館ホームページ(http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html)にてご確認ください。
 
Q5:観光査証を申請したいのですが、旅行代理店がしてもよいですか。
A5:利用する旅行代理店が在インドネシア日本国大使館より許可された申請機関であれば、可能です。
 
Q6:査証の手数料はいくらですか。
A6:こちらをご覧下さい。(旅券・証明・査証関係手数料のページ)
 
Q7:数次入国査証とは?
A7:数次入国査証は、有効期間内であれば、何度でも日本に出入国できます。ただし、数次入国査証発給の可否については、入国目的などに基づき判断します。
 
Q8:日本を経由して米国に行く予定ですが、査証は必要ですか。
A8:はい、必要です。入国するには以下の方法があります。
    在ジャカルタ日本国総領事館において通過査証を取得することにより、15日間以内の滞在ができます。通過査証はシングルとダブルの2種類があります。
 
Q9:商用で訪日したいのですが、通過査証で入国できますか。
A9:いいえ、できません。通過査証とは日本を経由して他の外国に渡航するため、短期間日本に滞在するための査証です。例えば、米国に行く方が日本を経由して日本に短期間滞在する場合は、通過査証を申請することができます。商用目的で訪日する場合は商用査証を取得する必要があります。
 
Q10:夫または妻は日本人です。インドネシア人の私は日本に行く場合は査証が必要ですか。
A10:はい、必要です。
 
Q11:査証の手続きはどのくらいかかりますか。
A11:申請日を含めて4勤務日かかります。例えば、月曜日に申請した場合、木曜日に交付されます。ただし、審査の状況により、予定通り査証を交付できない場合もあります。
 
Q12:新しい旅券を取得したのですが、旧旅券に添付している数次入国査証は有効ですか。
A12:はい、有効です。但し、旧旅券の有効期間内かつ使用済みでない査証のみ在インドネシア日本国大使館領事部の窓口で新しい旅券にトランスファー(転記)が可能です。トランスファー申請書・新しい旅券・旧旅券・写真を窓口に提出してください。
 
Q13:査証を新しい旅券にトランスファーする場合、どのくらいかかりますか。手数料はいくらですか。
A13:申請日を含めて4日間かかります。無料です。
 
Q14:APECカードで日本に商用目的で訪日する場合、査証の申請は必要ですか。
A14:APECカードをお持ちの方が商用目的で訪日の場合、査証申請は必要ありません。しかし、商用以外の目的で訪日する場合、目的に応じた査証が必要です。
 
Q15:査証申請をしたのですが、査証を受け取れるかどうか電話で確認できますか。
A15:4勤務日目の午後以降に受領書番号を通報の上、ご確認ください。
 
Q16:査証の受け取りは、代理人でも可能ですか。
A16:はい、可能です。
 
Q17:受領書を紛失しました。どうすればよいのでしょうか。
A17:受領書を紛失した場合、申請人本人が受け取りに来る必要があります。申請人本人の身分証明書(原本及びコピー)及び始末書を持って速やかに在インドネシア日本国大使館領事部におこしください。受領書を紛失すると、他人に悪用される可能性があります。
 
Q18:観光目的で訪日する予定ですが、査証申請時には宿泊先が決まっていません。申請書及び日程表は空欄でもいいですか。
A18:いいえ、申請書及び日程表は空欄とせず、予定をご記入ください。
 
Q19:銀行残高はどのくらいあればいいのですか。
A19:最低でも、申請人本人が日本で滞在するのに充分に足りる額が必要です。

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