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プレスリリース




平成３０年３月７日

平成２９年度日本NGO連携無償資金協力署名式の実施について

      ２月２７日、石井正文　駐インドネシア大使と井上斉 特定非営利活動法人ＡＰＥＸ代表理事との間で、以下の日本NGO連携無償資金協力案件に係る贈与契約が締結されました。なお、日本ＮＧＯ連携無償資金協力は、日本のＮＧＯが開発途上国・地域で実施する経済・社会開発事業に日本政府が資金を提供する制度です。


案件名 : 住民参加型高処理水質コミュニティ排水処理システムの広域的普及促進事業（第２年次）
被供与団体 : 特定非営利活動法人ＡＰＥＸ
供与額 : ５，３９７，０２９，９９２ルピア
Ringkasan Proyek: この事業は、著しい経済発展に伴い衛生環境や水質汚濁の問題が深刻化しているインドネシアにおいて、従来のシステムよりも処理水質が高く、場所をとらず、かつ比較的電力消費が少ない新たなコミュニティ排水処理システムを、広域的に普及させようとするものです。３カ年計画の第２年次にあたる本年は、第１年次重点対象州の西ジャワ州、中部ジャワ州に、ジョグジャカルタ特別州および東ジャワ州の２州を加え、計４州を重点対象地域とし、地方政府担当者や衛生改善ファシリテーターへの技術の周知、コミュニティ排水処理システムの建設支援、持続的なシステム運営及び住民の衛生意識醸成のためのコンサルティング、人材育成等を行います。今般贈与契約に署名された案件を通じて、重点対象４州で本排水処理システムを設置する１５カ所以上の地域の住民の衛生環境が改善されることが期待されます。