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平成３０年４月１１日
「東ヌサ・トゥンガラ州クパン市ベッロ村におけるノンフォーマル教育施設整備計画」引渡し式の実施について
〜平成２８年度草の根・人間の安全保障無償資金協力〜
本日、東ヌサ・トゥンガラ州クパン市において、日本国政府による草の根・人間の安全保障無償資金協力の支援で建設したノンフォーマル教育施設の校舎の引渡し式が行われました。この引渡し式には、日本側から高田真里在インドネシア日本国大使館公使、インドネシア側からシンプリシウス・プムダ・ハラパン・バンサ住民学習センター代表等が出席しました。
この施設の整備は、昨年３月に日本国政府とプムダ・ハラパン・バンサ住民学習センターの間で署名が行われ、日本国政府より同団体に対して７１０，３３３，０００ルピアを供与した草の根・人間の安全保障無償資金協力「東ヌサ・トゥンガラ州クパン市ベッロ村におけるノンフォーマル教育施設整備計画」により実施されたものです。
プムダ・ハラパン・バンサ住民学習センターは、小・中・高卒業程度学力認定試験（Ujian Nasional Pendidikan Kesetaraan）を受験するための、クパン市にあるノンフォーマル教育施設であり、学校教育をドロップアウトした青少年に学習機会を提供しています。同センターには、約１００名の生徒が通っており、教室がないために同センターの事務所の一室を教室として使用していますが、そこは多数の生徒が勉強するにはあまりに狭く、生徒達は床に座って勉強せざるを得ない状況にあり、また机や椅子等の学習用機材も不足していました。そのため本計画では、学習環境の大幅な改善を図るべく、新校舎の建設を行うとともに、机や椅子、コンピュータ−等の学習用機材を併せて整備しました。
この協力によって、プムダ・ハラパン・バンサ住民学習センターの生徒達の学習環境が改善され、より多くの青少年に学習機会を提供することで、識字率・教育状況の改善、ひいては地域の経済力向上に資することが期待されます。
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