２月２７日、石井正文 駐インドネシア大使と井上斉 特定非営利活動法人ＡＰＥＸ代表理事との間で、以下の日本NGO連携無償資金協力案件に係る贈与契約が締結されました。日本ＮＧＯ連携無償資金協力とは、日本のＮＧＯが開発途上国・地域で実施する経済・社会開発事業に日本政府が資金を提供する制度で、今回実施する事業は以下のとおりです。
| １. | 案件名
住民参加型高処理水質コミュニティ排水処理システムの広域的普及促進事業（第３年次）
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| ２. | 被供与団体
特定非営利活動法人ＡＰＥＸ
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| ３． | 供与額
６，２３３，７２３，９２４ルピア
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| ４. | 概要
この事業は、著しい経済発展に伴い衛生環境や水質汚濁の問題が深刻化しているインドネシアにおいて、従来のシステムよりも処理水質が高く、効率性の高い排水処理システムの広域的普及を図るものです。３か年計画の最終年次にあたる本年は、これまで重点対象州としてきた西ジャワ州、中部ジャワ州、ジョグジャカルタ特別州及び東ジャワ州に、南スマトラ州及びランプン州を加え、計６州を重点対象地域とし、地方政府担当者や衛生改善ファシリテーターへの技術の周知、コミュニティ排水処理システムの建設支援、持続的なシステム運営及び住民の衛生意識醸成のためのコンサルティング、人材育成等を行います。今般贈与契約に署名された案件を通じて、インドネシアにおけるより安価で効率的なコミュニティ排水処理システムの普及促進が期待されます。
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