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プレスリリース


令和２年３月２日

令和元年度日本NGO連携無償資金協力署名式の実施




１． 本日，外務省に対して申請された日本NGO連携無償資金協力候補案件の中から，審査を経てインドネシアで実施することが決定された2案件について，贈与契約書署名式が日本大使館で開催され，石井正文駐インドネシア日本国大使と各案件の被供与団体代表との間で贈与契約が締結されました。

２． 本日署名された2案件に関する情報は別紙のとおりです。
No.案件名 申請団体名事業地契約額概要
1.伝統的生活様式を守って生活する共同体の生活基盤の整備と生活環境の改善，生計向上の支援事業公益財団法人
オイスカ		西ジャワ州スカブミ県チソロック郡シルナレスミ村IDR10,473,825,473西ジャワ州スカブミ県の山岳部で伝統的な生活様式を守って生活する共同体「カセプハン」のひとつである「チプタグラル」に対し，商品作物等の農業指導及び用水路の整備等を実施することで，共同体の生計向上を図るもの。
令和２年３月から３年間の事業実施予定で，今回供与する資金は令和２年３月から１年間の事業実施費用。
2.スラウェシ島地震・津波被災地域，中部スラウェシ州シギ県における雨水地下貯水タンクによる安全な水の普及事業 一般社団法人
コペルニク・ジャパン		中部スラウェシ州シギ県シギ・ビロマル郡シデラ村及びポンベウェ村IDR3,499,756,268中部スラウェシ州シギ県シギ・ビロマル郡のスラウェシ地震の被災者の定住用住居が設置されている２村（シデラ村及びポンベウェ村）に，雨水を飲料水レベルまで自然浄化する機能を持つ地下貯水タンクを設置することで，被災者の安全な飲料水へのアクセス向上を図るもの。令和２年３月から１年間事業実施予定。
    合計IDR13,973,581,741 


３． 日本NGO連携無償資金協力とは，日本の国際協力ＮＧＯがインドネシアで実施する経済社会開発事業を支援するスキームです。順調な経済成長を遂げているインドネシアですが，今後も同国が中長期的に安定を確保するためには，国内の所得格差や，地域格差の是正，そして様々な脆弱性の克服が必要です。今般採択した案件の実施地域は幅広いものとなっており，これらの案件がインドネシアにおいて，各開発課題の解決に資することが期待されます。