１. ７月２０日、ジャカルタにおいて、我が方石井正文駐インドネシア日本国特命全権大使と先方デスラ・プルチャヤ・インドネシア共和国外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長との間で、新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援を目的として、５００億円を限度とする円借款、及び、無償資金協力（保健・医療関連機材整備のための支援、２０億円）に関する交換公文の署名が行われました。
２. 対象案件の概要
| （１） | 円借款「新型コロナウイルス感染症への積極的な対応及び支出支援プログラム・ローン」【供与限度額５００億円】
| ア. | インドネシアにおいては､７月１７日現在､累計感染者数８１，６６８人、死者３，８７３人を記録し､ 新型コロナウイルス感染症の感染が拡大しており、新型コロナウイルス危機対応及び社会・経済の回復が課題となっています。本円借款は、インドネシアに対し、アジア開発銀行（ＡＤＢ）との協調融資による財政支援を通じて、同国における感染拡大の抑制とともに、同国の社会・経済の回復と安定及び持続的発展に寄与することが期待されます。 |
| イ. | 円借款案件の供与条件
（a） 金利：０.０１％
（b） 償還期間：１５年（４年の据置期間を含む。）
（c） 調達条件：アンタイド |
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| （２） | 保健・医療関連機材整備のための支援（無償資金協力「経済社会開発計画」）【供与額２０億円】
インドネシアにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。しかし､国内の医療関係のインフラ・関連機材等が十分でなく､保健・医療体制の強化が喫緊の課題となっています。本計画は､インドネシアに対し､移動式X線撮影装置等の保健・医療関連機材を供与することを通じて､同国の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。 |
３. 新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大は､人の往来やモノがグローバルに流通している今日､日本を含む全ての国の経済・社会にとって大きな脅威であり､国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。我が国としては、新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化及び国際社会・経済の回復と安定及び持続的発展に向けて、引き続き、国際社会の取組を主導していきます。
