在インドネシア日本国大使館
Embassy of Japan in Indonesia

    国際労働機関（ILO）と関係機関は、ビジネスの継続、職場の感染症への耐性、労働者の保護を支援する新型コロナウイルス感染リスク評価サービスを開発しました。この評価は、政府のガイドラインと労働安全衛生原則に基づいています。

    ジャカルタ（共同プレスリリース）– 国際労働機関（ILO）は、労働省・日本国大使館と共に、企業が職場における新型コロナウイルス感染への特有なリスクを特定し、評価し、管理することを支援するリスク評価サービスを本日（９月２８日）開始しました。このリスク評価ツールは、職場における新型コロナ感染症防止および管理に関する国のガイドラインに基づいて開発され、世界的な感染症拡大時において、より安全で持続可能なビジネスを支援します。

    このサービスは1500の職場に対して無償で提供され、産業医の指導により感染防止策を強化します。企業はこのサービスに５か所まで職場を登録でき、各職場のリスク要因を点検できます。また、従業員調査を通じて、従業員のリスク認知と行動を評価します。

    参加企業は、リスク評価結果に基づく提言を受けます。プロジェクトのパートナーであるインドネシア産業医協会に所属する産業医が、各職場に対して短期・長期の感染抑制措置を提案する他、企業に局地的な感染拡大に対応するために必要な最新の公衆衛生上のアドバイスを継続的に提供します。

    イダ・ファウジヤ労働大臣はこの無償のサービスについて、国および職場レベルの労働安全衛生の規制および管理システムを継続的に強化する政労使３者の協力を補強するものとして称賛しました。また、このサービスは、コロナウイルス感染症の世界的流行がもたらす健康・社会および経済上の悪影響の克服に寄与するとしました。

    このサービスの開始に際し、「予防的行動をとることは、企業および事務所が職場内外でのウイルス拡散を防止するための方策を定めるのに役立つでしょう。そうすることによって、労働者の安全と健康の確保が促進される他、ビジネスの継続を確実にするのです」と、イダ・ファウジヤ労働大臣は述べました。

    ILOは、働きがいのある人間らしい仕事を得るためには、労働者の保護は必要不可欠だと永らく認識してきました。労働安全衛生はディーセント・ワークの主要な要素であり、それはコロナ禍においてより重要となっています。宮本三知子ILOインドネシア・東チモール事務所長は、「労働安全衛生への投資は、危機に対しての耐性を高め、対応と回復を強化します。労使がさらなる安全措置をとることで、持続可能な開発の礎となる、安全で健康な職場と労働力の確保につながります」と述べました。

    田村政美在インドネシア日本国大使館次席公使は、日本国政府はインドネシアの長年のパートナーであることを強調した上で、「労働者の健康と安全を守るためには、各職場で感染リスクの所在を認識し、そのリスクに対して適切な措置を講じることが重要です。このリスク評価サービスは、インドネシアの新型コロナウイルス対応に貢献することでしょう」と述べました。

    このサービスは、日本国政府による資金拠出による、ILOの「職場における新型コロナウイルス感染症拡大防止措置の強化プロジェクト」を通じて展開されます。新型コロナウイルスが職業にもたらすリスクを抑制する行動様式を醸成することへの公共・民間部門の関与を活かすことを通じて、労働者の安全と健康の保護を強化することを目的としています。

    従業員数１０名以上のインドネシア企業は、本日より次のウェブサイトからサービスへの登録ができます。www.ilocovidproject.id

    お問い合わせ先:
    ILO ジャカルタ事務所
    Gita Lingga | ILO Communications Officer | M. +62 815 8845 833 | Email: gita@ilo.org
    Adelin Alexandra | Communication Project Officer | M. +62 812 9329 3880 | Email: alexandra@ilo.org
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