在インドネシア日本国大使館
Embassy of Japan in Indonesia

    ５月１７日、金杉憲治駐インドネシア日本国大使は、長年両国の友好関係や理解促進等に貢献した７名への令和４年度在外公館長表彰授与を決定しました。

受賞者は以下のとおりです。（個人、あいうえお順）
【個人】小林イツヨ　チカラン日本人会会長
【個人】後藤眞作　ビアク慰霊碑代理管理人
【個人】酒井冨久子（フォニー・スダルマジ）
【個人】シャリフ・ブルハヌディン　公共事業・国民住宅省元建設開発総局長
【個人】メキ・カピタラウ　スピオリ県政府文化観光局長（２０２１年１０月逝去）
【個人】吉田稔　「ジャカルタ歩く会」を創設
【個人】レイラ・ジャワス　インドネシア商工会議所（ＫＡＤＩＮ）理事


・小林イツヨ　チカラン日本人会会長
２００８年より西ジャワ州チカラン在住。 ２０１５年にチカラン日本人会の設立に尽力し、同日本人会会長を務める。邦人社会の互恵活動や、インドネシア社会との融和・友好促進に励み､孤児院施設や日本留学経験者団体の支援活動を行う。そのほか、ジャカルタ・ライオンズ・クラブでは、日本文化紹介活動に取り組んでいる。

・後藤眞作・ビアク慰霊碑代理管理人
スカルノ大統領時代に、ホテル・インドネシアの料理長や大統領の専属コックを務めた。戦没者の慰霊に心を砕き、パプア州ビアク県において日本政府が建立した第二次世界大戦慰霊碑の管理に協力するとともに、ビアク県の観光振興にも尽力。

・酒井冨久子（フォニー・スダルマジ）
１９７６年より中部ジャワ州スマランに在住。２３年にわたり日本食レストランを経営するかたわら､スマラン事件の関係者・遺族による慰霊碑建立を支援した。１９９８年の建立後も､２０年以上にわたり､碑の維持管理活動に尽力。

・シャリフ・ブルハヌディン公共事業・国民住宅省元建設開発総局長
日系企業がインドネシア国内で継続的に建設サービスに関する営業活動を行うことができるよう、外国建設駐在員事務所の存続やライセンス更新において支障が生じた際の対応に尽力。建設外資規制の改善のため、日系企業がインドネシア国内において、引き続き営業・投資活動を継続できるよう貢献。

・メキ・カピタラウ・スピオリ県政府文化観光局長（２０２１年１０月逝去）
パプア州ビアク県・スピオリ県において、現地住民の懐柔や地方政府内の意見とりまとめ等、長年にわたって遺骨収集事業に協力。対日理解交流プログラム（ＪＥＮＥＳＹＳ）参加や山形県との交流を通じ、日本との友好親善関係に寄与。

・吉田稔　「ジャカルタ歩く会」を創設
２００２年から、ほぼ２０年にわたり、ボランティアで「ジャカルタ歩く会」を主宰している。ジャカルタ首都圏在住の約千名の邦人会員を得て、自然豊かなジャカルタ近郊各地を自ら案内・説明しながら、散策することを通じて、多くの在留邦人にインドネシアの自然・文化・人々の生活への理解を深める機会を提供し、日インドネシアの相互理解に貢献した。

・レイラ・ジャワス・インドネシア商工会議所（ＫＡＤＩＮ）理事
ＫＡＤＩＮの日本担当の理事として、日・インドネシアの経済関係の円滑化・増進に貢献。自身の事業でも各種事業許認可に関する日系企業への情報提供や支援を行ってきた。コロナ禍では、２０２０年に、日系企業とも協力し、当時、新型コロナウイルス・ワクチン接種が困難だった在留邦人がインドネシアでワクチンを接種できるよう支援。ＫＡＤＩＮが調整するワクチン接種プログラムでも、多数の在留邦人がワクチン接種の機会を得た。