在インドネシア日本国大使館
Embassy of Japan in Indonesia

ジャヤプラ、2022年7月18日 – 日本政府とUNICEFは、インドネシア政府と連携し、脆弱な子供た ちが東部インドネシアの学校に戻る際に、新型コロナの深刻な影響から回復するのを支援する 新しいイニシアティブを本日立ち上げました。

約3.9億円の日本政府の資金協力を通じ、UNICEFは幼児期学習・発達事業を実施し、パプア州、 南スラウェシ州及び東ヌサトゥンガラ州における200か所の幼児期発達（ECD）センターと100 か所の小学校の5～8歳の子供たちに基礎的サービスを提供します。

横断的統合アプローチにより、子供たちは失われた学習機会を取り戻し、小学校への就学準備 ができるよう支援を受けます。質の高い教育や必要不可欠な水・衛生サービス、そして、重要 な保健・保護サービスへのアクセスの向上が事業の焦点となります。また、子供たちは、新型 コロナ予防策についても学習します。

過去2年間、コロナ禍により、インドネシア全土で子供たちのための教育と基礎的サービスが広 範にわたり妨げられ、約53万校の学校と約6000万人の生徒たちが影響を受けました。インドネ シアの20万か所のECDセンター全てもまた更なる期間閉鎖され、400万人以上の幼児たちが影響 を受けています。 「日本の優先事項は非常に明確です。私たちは、誰一人取り残されないよう、最も脆弱な人々 を支援したいと考えています。コロナ禍により、幼児たちは、発育初期という極めて重要な段 階で教育や健康を奪われるという深刻な脅威にさらされました。私たちは、インドネシア、そ して世界の未来を創る子供たちが、未来を改めて描くことができるよう支援します。」と金杉 憲治駐インドネシア日本大使は述べました。

「この日本政府との重要なパートナーシップを通じて、コロナ禍の影響により重要な学習・発 達機会を失った幼児たちの人生に大きな効果がもたらされます。UNICEFはこのパートナーシッ プを通じて、新型コロナから安全でより守られ、子供に優しい幼児期学習・発達環境から子供 たちが恩恵を受けるのを確保するために取り組んでいくことを非常に誇りに思っています。」 とロバート・ガスUNICEF代表代行は述べました。

コロナ禍の初期から、日本政府はコロナ禍によるインドネシアの子供たちの教育、保健及び福 利厚生への影響を緩和するためにUNICEFを支援してきました。それは、遠隔地でサービスが十 分でないコミュニティの何千人もの小学生に対して安全に対面授業を再開させた「学習への安 全な復帰」事業支援を含みます。

日本はまた、コールドチェーン機材の調達を通じて保健システムの強化も支援しています。日 本は最近、UNICEFと共同で、インドネシア全土向けの新型コロナワクチンを保管・輸送するの を支援するために、300台のワクチン保管用冷蔵庫を保健省に引き渡しました。