３月３１日、ジャカルタにおいて、田村政美在インドネシア日本国大使館公使とアブドゥル・カディール・ジャイラニ・インドネシア共和国外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長との間で、円借款（注）で整備中の西ジャワ州に位置するパティンバン港及びその周辺地域と既設高速道路との間を結ぶアクセス道路整備並びにジャカルタ首都圏における都市高速鉄道システム建設に係る支援を目的として、総額１,３００億３,８００万円を限度とする円借款に関する交換公文の署名が行われました。
なお、都市高速鉄道システム建設においては、本邦技術活用条件（ＳＴＥＰ）が適用され、省エネルギー効果の高い車両等に日本の技術が活用される予定です。
（注）円借款： 開発途上国に対してインフラ等の建設資金として必要な資金を緩やかな条件（低い金利や長い返済期間）で貸し付ける協力。開発途上国にとっては、日本への返済を前提とした資金なので、効果的な活用や自立的発展に繋がることが期待される。
| １. | 対象案件の概要
| （１） | パティンバン有料アクセス道路建設計画（４２１億２,０００万円）
経済成長が著しいジャカルタ首都圏では、既存の国際港による貨物輸送需給がひっ迫しており、ジャカルタ首都圏の物流の効率化を目的として、円借款を通じてパティンバン港を整備中です。令和３年１２月から日本企業の出資する現地企業が自動車ターミナルの運営を開始していますが、既存の国道の路面状態や混雑等が喫緊の課題となっており、パティンバン港へのアクセス道路の整備が重要です。
本円借款は、パティンバン港と既存の高速道路との間を結ぶアクセス道路を整備することにより、道路交通需要の増大に対する交通インフラネットワークの改善を図り、我が国が官民両面での協力を進めるパティンバン港の機能を十分に発揮させ、もって地域間の連結性強化及び同地域の経済活性化に寄与することが期待されます。 |
| （２） | 「ジャカルタ都市高速鉄道計画（フェーズ２）（第二期）」（８７９億１,８００万円）
ジャカルタ首都圏では、近年の急激な経済成長と隣接県を含めた人口増加に伴い、深刻な交通混雑による経済的損失及び排気ガスによる大気汚染が大きな課題となっています。
本円借款は、ジャカルタ首都圏において現在建設が進んでいる都市高速鉄道南北線の延伸部分を建設することにより、増加するジャカルタ首都圏の輸送需要への対応と自動車交通から公共輸送への移行を図り、もってジャカルタ首都圏の交通混雑の緩和、投資環境の改善、環境負荷の軽減に寄与することが期待されます。
なお、都市高速鉄道南北線の延伸部分建設の支援のために、平成２９年１１月に第一期として円借款を供与（供与限度額７００億２,１００万円）しており、今回は、同システム建設の進展に合わせた第二期借款として、同システムの整備を継続的に支援するものです。 |
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| ２. | 供与条件
（１）パティンバン有料アクセス道路建設計画
金 利：１．０５％（コンサルタント部分は年０．０１％）
償還期間：１５年（５年の据置期間を含む。）
調達条件：アンタイド
（２）ジャカルタ都市高速鉄道計画（フェーズ２）（第二期）
金 利：０．１％（コンサルタント部分は年０．０１％）
償還期間：４０年（１０年の据置期間を含む。）
調達条件：日本タイド
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