実施期間(交換公文締結日) :
    2005年7月25日

実施場所 :
    広域

供与金額:
    5.91億円/約536万米ドル(約523億ルピア)

案件概要:
このプロジェクトは、インドネシアの経済・社会発展のために政策を立案・実施しているインドネシア政府関係者の能力向上を図るため、行政、法律、経済、経営、国際関係、及びITの6分野（2006年度来日学生分は、公共政策を加えた7分野）において、毎年30名の行政官や大学教員を日本の大学院修士課程に受け入れるものである。これまでに、第1期生から第3期生までが渡日し、一橋大学、広島大学、早稲田大学などの大学院で研究を行っているが、今回の無償資金協力は、これらのすでに渡日している留学生の滞日中に必要となる経費及び第4期生の募集・選考及び留学に必要となる経費を措置するためのものである。

このプロジェクトの実施により日本留学を修了した行政官等が、帰国後、日本での留学成果や人的ネットワークを生かし、インドネシア経済・社会の発展のために重要な役割を果たすとともに、日・インドネシア両国間の友好協力の架け橋となることが期待されている。なお、日本への留学を支援する制度としては、日本の文部科学省が実施している国費留学生制度があるが、同制度は科学・工学系の留学支援が中心であるのに対し、本件無償資金協力による奨学計画は、行政官の人材育成を目的として人文科学系を中心に留学を支援するものである。