緩和措置のポイント

（１）申請受付公館の拡大
      従来の措置では、本件数次査証発給対象者を「インドネシアに居住するインドネシア国民」のみに限定していましたが、今回の措置により、インドネシア以外の第三国に居住するインドネシア国民（当該国に長期滞在可能な資格を有することが必要。）も対象となり、査証申請を受け付けているすべての我が国在外公館（日本大使館・総領事館）で本件数次査証の申請を行うことができることになりました。

（２）家族（配偶者及び（又は）子）の国籍要件の緩和
      本件数次査証の発給要件を満たす「十分な経済力を有する方」及びその家族については、これらの方がインドネシア、ベトナム、フィリピンのいずれかの国籍であればよく、同一の国籍である必要はありません。

（３）我が国への渡航歴等の緩和（対象者の拡大）
      従来の措置では発給要件の一つとして「過去3年間に短期滞在目的による我が国への渡航歴があって、かつ経費支弁能力を有すること」が求められていましたが、今回の措置により、「過去3年間に短期滞在目的による我が国への渡航歴があり、かつ、（経費支弁能力の代わりに）Ｇ７諸国（我が国を除く。）への短期滞在目的による複数回の渡航歴がある方」も要件を満たすこととなりました。

（４）書類要件の緩和
      従来の措置では、「十分な経済力を有する有職者」を発給対象者の一つとしていましたが、今回の措置により、有職の要件を緩和し、「十分な経済力を有する方」としたほか、経済力を証明する資料として、従来の銀行預金残高証明など具体的な金額が確認できる書類に加え、相応の資産を有していることを証明する他の資料の提出でも認められることとなりました。

（５）査証有効期間の伸長
     　従来、査証の有効期間を3年までとしていますが、今回の措置により、最長5年となりました（3年又は1年となる場合もあります）。