インドネシアに対する円借款「ジャカルタ首都圏都市高速鉄道東西線計画（フェーズ1）（第一期）」に関する交換公文の署名

5月13日、ジャカルタにおいて、正木靖駐インドネシア共和国特命全権大使とアブドゥル・カディール・ジャイラニ・インドネシア共和国外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長との間で、総額1,406億9,900万円を限度とする円借款に関する交換公文の署名が行われました。

2019年3月に現在のMRT(Mass Rapid Transit) 南北線が日本のODA支援により開業して以降、MRTはジャカルタ市民の経済活動と国民生活を支えてきた重要な交通インフラです。今般、東西に延びる路線を新たに建設し、面的な鉄道ネットワークの構築を図ることにより、更なる交通混雑の緩和、投資環境の改善、環境負荷の軽減、気候変動対策を実現するとともに、南北線と同様の安全性、定時運行性、快適性を実現し、一層幅広い方々に利用いただける公共交通を目指します。 なお、本件には本邦技術活用条件（STEP）（注）が適用され、地下トンネル工事、車両及び信号システムに日本の技術が活用される予定です。

（注）STEP：本邦技術活用条件は、我が国の優れた技術やノウハウを活用し、開発途上国への技術移転を通じて我が国の「顔が見える援助」を促進するため、平成14年（2002年）7月に導入されたもの。
 

署名済み文書交換は永井次席とアリフィアント東アジア局長との間で行われました	MRTの写真

1．対象案件の概要
　　インドネシア・ジャカルタ首都特別州では、近年の急激な経済成長と隣接県を含めた人口増加に伴い、深刻な交通混雑による経済的損失及び排気ガスによる大気汚染が大きな課題になっています。
この計画は、ジャカルタ首都圏において、地下区間を含む都市高速鉄道システム（東西線）を整備するために、インドネシア政府に資金を融資するものです。この計画の実施により、増加するジャカルタ首都圏の輸送需要への対応と自動車交通から公共輸送への移行を図り、同首都圏の交通混雑の緩和、投資環境の改善、環境負荷の軽減、気候変動対策に寄与することが期待されます。平成27年11月にエンジニアリングサービス（E／S）借款を供与（供与限度額：19億1,900万円）し、設計等の支援を実施しており、今回はその設計に基づいた実際の建設に係る支援をするものです。
 
2. 供与条件
　（1）金　　利：0.3％（コンサルタント部分は年0.2％）
　（2）償還期間：40年（10年の据置期間を含む。）
　（3）調達条件：日本タイド