令和6年度無償資金協力（国際機関連携）署名式の実施

　　2月24日、当館において、正木靖駐インドネシア日本国大使とマニザ・ザマン・UNICEFインドネシア事務所代表との間で、令和6年度無償資金協力（国際機関連携）案件　「パプア州ビアク・ヌンフォル県における子供の学習、栄養及び生活の質の向上計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
 

　　本事業は、国家栄養庁からの要請を受けて、UNICEFと連携し、無料食料配布と教育に関する事業を2025年4月から2年間実施するものです。パプア州ビアクにインドネシア政府が建設するセントラルキッチンや同政府が配置する調理人、栄養士を通じて、栄養価が高く費用対効果の高い食事の提供を2025年7月を目処に開始する予定です。同プロジェクトでは、2,500人の子供への1年間の給食の提供と基礎学習支援、インドネシア政府が配置した栄養士および調理人に対するUNICEF栄養スペシャリストによる助言を行います。
また、保健員や親に対して栄養意識を含む学習支援を行うほか、教員や政府職員に対して学校給食の提供及び教育の質の向上を目的とした能力強化に取り組みます。インドネシア全土で使用できるような栄養教育のためのツールキットの開発も行う予定です。本事業費には、給食の材料費、UNICEF栄養スペシャリストの人件費、地域の校長や教員への食育等に関する研修費などが含まれています。本事業の実施によって、子供の栄養及び生活の質の向上を図り、もってインドネシアの子供の発育阻害と栄養不良の状況改善が期待されます。
 
　　日本政府は、本年1月に行われた日本インドネシア首脳会談において石破総理が表明したとおり、インドネシアの子どもたちに栄養価の高い給食を提供したいというプラボウォ大統領の思いに応え、日本の経験も活用して協力したいと考えています。
 
　　本事業は、インドネシアの給食システムの構築を支援するための日本の協力の一環です。日本は、インドネシアに専門家を派遣しているほか、JICAの無償資金協力で6つの離島の漁港、冷凍施設、市場の整備事業を行っており、2021年10月に完成したビアク漁港においても漁獲高が増加しています。日本の給食は地産地消に積極的に取り組んでいますが、タンパク質を含む栄養豊富なビアク漁港の魚をこのセントラルキッチンでの食事に活用すべく、2つのプロジェクトの連携を進めていきたいと考えています。