令和7年度（後期）草の根・人間の安全保障無償資金協力署名式の実施

3月5日、当館において、令和7年度（後期）草の根・人間の安全保障無償資金協力案件として「東フローレス県ラマハラ村市民学習活動センター新校舎整備計画」「東ヌサ・トゥンガラ州ベル県西タシフェト郡総合病院医療機器整備計画」「ランプン州南ランプン県カラング・プチュン村イスラム小学校校舎整備計画」の贈与契約への署名式を開催し、明珍充駐インドネシア日本国臨時代理大使が被供与団体代表との間で贈与契約を締結しました。

本日署名された案件に関する情報は、別紙のとおりです(.pdf)。これらの案件は、当館に対して申請された草の根・人間の安全保障無償資金協力候補案件の中から、審査を経て令和7年度後期案件として実施することが決定された案件です。

東ヌサ・トゥンガラ州東フローレス県のシルファー市民学習活動センターは、地域の正規学校中途退学者に対し、小学校から高校までの卒業資格を取得できるプログラムを無償で提供しています。しかし、自前の教室がなく、付近の小学校の教室が使用されていない時間帯だけ教室を借りて授業を実施していることから、必要な授業時間数を確保することが困難な状況です。今般の事業では、そうした状況を改善するべく、新たに校舎2棟（4教室）及び給水設備を整備することで、教育環境の改善を図り、同地域の教育アクセスの向上を目指します。

東ヌサ・トゥンガラ州ベル県のマリアヌム・ハリルリク・カトリック病院は、医療機器の不足により輸血治療が必要な患者の4割しか対応できていないほか、患者用ベッドの半数程度は経年劣化により損傷しており、使用に適さない状況です。今般の事業ではそうした状況を改善するべく、医療機器（血液インキュベーター1台、血しょう分離機1台及び日本製医療用ベッドセット20セット）の整備を行い、同院の医療体制の改善を図り、地域住民の通院及び入院環境の向上を目指します。

ランプン州南ランプン県のアル・ヒダヤ・イスラム小学校は、築約60年の倒壊リスクのある校舎で授業を実施しており、教室備品も経年劣化が深刻なほか、トイレは全校児童約100人に対して1室しか設置されていません。また、教室不足のため、入学希望者のうち毎年15人程度を断らざるを得ない状況です。今般の事業ではそうした状況を改善するべく、新校舎1棟（3教室）、トイレ4室の建設及び教室備品の整備を行い、安全で衛生的な教育環境の確保を目指します。

草の根・人間の安全保障無償資金協力は、インドネシアで活動するNGO等非営利団体の「草の根」的な活動による知見を活かし、インドネシアの草の根レベルの社会を直接支援するスキームです。今般採択された案件の実施を通じて、日尼関係の更なる強化が期待されます。