【今月のポイント】 |
● | ジャカルタ地裁が27日、スーパースマル財団に対し1.1億ドルの国庫返還を命ずる判決を下した。 |
1. 内政・社会情勢 |
◎ | 3日、国会本会議にて2009年の総選挙に向けた総選挙法改正案が可決された。 |
◎ | 5日、新しい駐インドネシア・ミャンマー大使イ・ニャン・リン氏の承認をインドネシア国会が拒否。 |
◎ | 17日、ジャカルタ地裁は大統領に対する中傷を巡りザエナル・マアリフ元国会副議長に対し、懲役8ヶ月執行猶予1年の判決を下した。 |
◎ | 22日、タンゲラン県の新しい正副県知事として、PDIP推薦のイスメット・イスカンダール知事・ラノ・カルノ副知事の任命式が行われた。 |
◎ | マルディヤント内務大臣は24日の国会第3委審議において、現在検討されている27の県等の分割法案に関し、12の法案をまず集中して審議し、残りの15については検討を先送りするよう求めた。 |
◎ | 25日、国会本会議においてインターネット・ポルノ規制法成立。 |
◎ | スハルト元大統領が設立した財団の資金流用事件に関し、ジャカルタ地裁は27日、スーパースマル財団に対し1.1億ドルの国庫返還を命ずる一方、スハルト元大統領個人の責任については不問とした。 |
2.経 済 |
◎ | 中銀が、本年7月に新たに2千ルピア札および千ルピア硬貨を発行する旨発表。 |
◎ | 12日、新しい中銀総裁候補として大統領が推薦したアグス・ワルトマルドヨ氏およびラデン・パルデデ氏の2名が国会第11委員会における適性検査で拒否された。18日には、国会本会議が両名の推薦を正式に拒否。 |
◎ | 19日、ユドヨノ大統領が訪問先のUAEのドバイで湾岸協力会議(GCC)6カ国の実業界45人と会談。 |
◎ | 21〜22日、ジャカルタにて東南アジア中央銀行会議(SEACEN)開催。 |
3.外交・防衛 |
◎ | 3日、国連安保理にて行われた対イラン制裁決議の採決において、インドネシアは安保理メンバーの中で唯一の棄権票を投じた。 |
◎ | 3日ネパールで発生したヘリコプター事故により、国連ネパール政治ミッションに従事していたインドネシア海軍の中佐1名が死亡。 |
◎ | 6日、インドネシア訪問中の英国ヨーク公アンドリュー王子がユドヨノ大統領と会談。5日にはパプアのタングーLNGプラントを視察。 |
◎ | 10日、ユドヨノ大統領が中東歴訪に出発。10日からイラン滞在、11日にアフマディネジャード大統領と会談。12日から15日までOICサミット出席のためセネガルへ。18日まで南アフリカを訪問し、その後UAEを訪問。 |
◎ | インドネシア外務省は23日、二人の外務副大臣ポストを設置する法令に大統領が署名した胸発表。 |
◎ | 26日、インドネシア訪問中のサマック・タイ首相がユドヨノ大統領と会談。 |
4.その他 |
◎ | 4日、ガジャマダ大学が詩人レンドラに対して名誉博士号授与。 |
◎ | 7日、ジャカルタにて第4回となるジャワ・ジャズ・フェスティバル開幕。日本から日野皓正らが参加。 |
◎ | 東ヌサトゥンガラにおいて飢餓により8日までに5人が死亡したことが判明。 |
◎ | ジャカルタ特別州は9日、今年1月から今月までの間に同州内で、デング熱にかかった患者が5567人、死者が8人にのぼっていることを明らかにした。 |
◎ | 18日、格安航空会社アダム・エアに対し、運輸省が運航停止命令を発出。 |
◎ | 20日、ユドヨノ大統領が外遊を終えジャカルタ・ハリム空港に到着した際、従来の慣例と異なりカッラ副大統領が出迎えに行かなかったことに関し、副大統領は21日、最近儀典上のルールに変更があったためと理由を説明。 |
◎ | 20日、シンガポールを訪問したアドナン・ブユン・ナスティオン大統領顧問およびアブドゥル・ラフマン・サレー元検事総長がチャンギ空港の入管にて約2時間に亘る口頭審査を受けた。 |