【今月のポイント】 |
● | 23日、平均28.7%の石油燃料値上げを発表。 |
● | インドネシアがOPEC石油輸出国機構からの脱退を決定。 |
1. 内政・社会情勢 |
◎ | 1日、ワヒッド氏とムハイミン・イスカンダール氏との間で内紛が続いている民族覚醒党(PKB)の党大会において、ムハイミン氏の後継総裁として、アリ・マシュクル・ムサ氏が選出された。 |
◎ | 1日、ユスリル・イザ前国家官房長官が大統領選立候補の意志を表明。 |
◎ | 4日、ジャカルタで開催されていたPKBムハイミン派の党大会において、ムハイミン氏の総裁再選を決定。ワヒッド氏の後継最高諮問議会議長にアジス・マンシュール氏を選出。 |
◎ | 4日、ジャカルタにて福祉正義党(PKS)の党設立10周年記念集会開催。ユドヨノ大統領、スティヨソ前ジャカルタ州知事をはじめ約10万人が参加。 |
◎ | 16日、インドネシア弁護士協会は、著名弁護士トドゥン・ムルヤ・ルビス氏が倫理規定に違反したとして同人の弁護士資格を剥奪を決定したことを発表。 |
◎ | 21日、石油燃料費値上げに反対する学生が国会前で行ったデモで学生と治安部隊がもみあいになり、警察官2人と学生3人が負傷。 |
◎ | 23日夜、政府は24日から実施となる石油燃料の値上げ価格を発表。ガソリン、灯油などの平均値上げ率は28.7%。 |
◎ | 28日、国家機密法案の審議を行っていた国会第一委員会は、同法の政府案を政府に差し戻し、3ヶ月以内に同法案の改正案を提示するよう政府に求めた。 |
◎ | 28日、国会が大統領選挙に関する法案の審議を開始。 |
◎ | 30日、アドナン・ブユン・ナスティオン氏らを始めとする約5000人の弁護士がインドネシア弁護士協会を脱退し、新たな弁護士組織である「インドネシア弁護士会議」を結成。 |
2.経 済 |
◎ | 中央銀行は6日、政策金利(BIレート)を先月比で25BP引き上げ、8.25%とした。金利引き上げは2005年12月以来初めて。 |
◎ | 中・東欧各国とインドネシアの貿易関係拡大のため、7〜10日、ポーランドのワルシャワでインドネシア・エクスポ開催。 |
◎ | 東北電力は、西パプアのタングーLNGプロジェクトの売主12社と、2010年以降15年間で年間12万トンのLNG購入契約を締結した。 |
◎ | 4月の自動車販売台数は、約5万1662台で過去二位を記録、4月の二輪車販売台数は約54万2750台で過去最大となった。 |
◎ | 22日、ブディオノ経済担当調整相が中央銀行総裁に就任。 |
◎ | 28日、プルノモ鉱山エネルギー相は、インドネシアが正式にOPEC(石油輸出国機構)から脱退することを決定した旨明らかにした。 |
3.外交・防衛 |
◎ | ハッサン外相が12日から16日にかけ、アゼルバイジャン、ウズベキスタン、カザフスタンを歴訪。 |
4.その他 |
◎ | 5日、中毒事故が続く南ジャカルタ・ラトゥ・プラザ内のカルフールの地下駐車場を当局が封鎖し、移転を促した。 |
◎ | 6日、インドネシアと豪州双方の国立図書館が、協力関係強化のための合意文書を改訂して署名。 |
◎ | 8日、ジャカルタ訪問中のマイクロソフト社のビル・ゲイツ社長がユドヨノ大統領と会談。 |
◎ | バトミントンの国別対抗戦トマス・ユーバー杯が11日ジャカルタで開幕し、潮田玲子を含む日本チームはインドネシアと対戦して完敗。
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◎ | 12日、リッポーグループがタンゲランに国内最初のナノテクノロジー研究所開設。開所式にはハビビ元大統領などが出席。 |
◎ | 20日、アリ・サディキン元ジャカルタ州知事死去。 |
◎ | 28日、ジャカルタ日本人学校の生徒・父兄を前に永六輔さんが講演。 |
◎ | 「グローブ・アジア」誌が発表したインドネシア長者番付で、バクリー調整相が1位に。2位はタバコ会社ジャルムのブディ・ハルトノ氏。 |