| 【今月のポイント】 |
| ● | ２０〜２１日、ボゴールにてカッラ副大統領の仲介によりタイ南部和平協議開催。 |
| ● | ２８日、ユドヨノ大統領が次期大統領選への出馬を表明。 |
| １. 内政・社会情勢 |
| ◎ | ９日、国会本会議においてマックス・ムイン闘争民主党出身国会議員の正式な議員除名の決定が下された。 |
| ◎ | １０日付け大統領書簡により、スタント国家警察長官の後任として、バンバン・ヘンダルソ刑事局長が次期国警長官として任命された。 |
| ◎ | １１日、銃殺による死刑は憲法の人権擁護規定に反するのではないかとの訴えを巡り、１１日アンディ法務人権大臣は、銃殺による死刑は拷問に当たらないとする政府見解を明らかにした。 |
| ◎ | ＧＡＭ幹部のハッサン・ディ・ティロ氏が、１０月１１日に３２年ぶりに亡命先のスウェーデンからアチェに帰国することが明らかに。 |
| ◎ | ２３日、北アチェ県で世銀インドネシア事務所のフランス人スタッフと運転手が何者かによって拉致され、現金３，３００万ルピアと車を奪われてその後釈放された。 |
| ◎ | ２４日、パプアで実施された総選挙投票シュミレーションの結果、新聞１面より大きい投票用紙を開いて印をつけ更に折りたたむまでに１人長くて１０分かかることが判明。 |
| ◎ | ２４日、２００６年にパプアから豪州に亡命した４３名のうち２人が、本人の希望によりパプアへ帰還。 |
| ◎ | 最高裁判所長官の定年を７０歳にまで引き上げるための法案審議が急ピッチで進んでいたが、各界からの批判もあり、予定していた２６日の本会議での可決が延期された。これでバギル・マナン現長官は１０月６日に辞任することが濃厚に。 |
| ◎ | ２８日、ユドヨノ大統領が来年の大統領選挙への出馬を表明。副大統領候補として引き続きユスフ・カッラ氏とペアを組む可能性を示唆。 |
| ２．外交・防衛 |
| ◎ | １１日、外務省の新設ポストである外務副大臣にトリヨノ・ウィボウォ在オーストリア大使が任命され、就任式が行われた。 |
| ◎ | １８日、ジャカルタ訪問中の豪州のジョエル・フィッツギボン国防相がユウォノ・スダルソノ国防相と会談。 |
| ◎ | ２０〜２１日、ユスフ・カッラ副大統領の仲介によりボゴールにてタイ政府とタイ南部のイスラム住民グループとの間で和平協議開催。その後、タイ政府およびインドネシア外務省は関与を否定、協議の開催についてプレス発表したディノ大統領補佐官はカッラ副大統領から叱責を受けた。 |
| ◎ | ２２〜２５日、テオ・サンブアガ率いる国会第１委員会一行が米国を訪問、米議会関係者と面会しインドネシアのパプア政策について理解を求めた。 |
| ３．経 済 |
| ◎ | １日、中央統計局が発表した8月のインフレ率（消費者物価指数）は、前月比で11.85％の上昇。 |
| ◎ | 世界銀行グループが10日に発表した「ビジネス環境の現状」報告書によれば、インドネシアのは前年から2ランク下落し181カ国・地域中129位に。 |
| ◎ | １０日、OPEC（石油輸出国機構）がインドネシアの同機構からの脱退を認定。 |
| ◎ | トランスパランシー・インターナショナルの調査によれば、２００８年の腐敗に関する意識調査でインドネシアは、前年の世界１４３位からは上昇したものの、依然として１２６位。フィリピンは１４１位、ベトナムが１２１位。 |
| ４．日インドネシア関係 |
| ◎ | １７日、日本政府が提唱したアジア太平洋地域のシンクタンク「東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）」の事務所開所式開催。吉川済産業副大臣等出席。
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| ５．その他 |
| ◎ | 東京で２１日まで行われていたバドミントンのヨネックスオープンでインドネシアのソニー・ドゥイ・クンチョロが男子シングルスで優勝。 |
| ◎ | ワイヤレス・インテリジェンス社による調査によれば、インドネシアの携帯電話契約数が１億１６００万を超え、日本を抜いて世界第六位に。 |
